(3) 【監査の状況】
当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、提出日現在において監査等委員である取締役3名(3名全員が監査等委員である社外取締役)で構成され、監査等委員会相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図っております。監査等委員の今村元太、加藤扶美子の両氏は、共に公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。
2024年12月期において、監査等委員会設置会社に移行した2024年3月28日までに監査役会を4回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査役会(監査等委員会設置会社移行前)

氏名	開催回数	出席回数
今村 元太	4	4
梅澤 康二	4	4
山岡 佑	4	4

監査等委員会(監査等委員会設置会社移行後)

氏名	開催回数	出席回数
今村 元太	11	11
雨宮 玲於奈	11	11
加藤 扶美子	11	11

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相当性評価等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者1名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、書類の 閲覧やインタビュー等を通じて法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施しております。 監査結果については代表取締役、監査等委員及び被監査部門に速やかに報告しております。
また、内部監査室は監査等委員会に対し直接監査報告を行い、常に監査情報を共有するとともに、監査等委員会は内部監査室に対し特例事項等の調査を依頼できる体制となっております。また、内部監査室及び監査等委員会、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。加えて、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室は取締役会及び監査等委員会に対し、内部監査計画や内部監査結果を直接報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人FRIQ
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
b 継続監査期間
3年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 三村啓太
業務執行社員 田中康毅
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名
その他 4名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定及び評価に関して、監査法人の規模や実績、審査体制及び具体的な監査実施要領や費用について、総合的に判断して選定を行っております。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に評価しております。
会計監査人である監査法人FRIQにつきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	―	34,500	3,000
-連結子会社	7,000	3,000	8,000	―
計	28,000	3,000	42,500	3,000

(注)1.前連結会計年度における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等であります。
2.当連結会計年度における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務についての対価であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査等委員会の同意を得ております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。