有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(新株式の発行及び株式の売出し)
当社は、2023年1月6日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議いたしました。
なお、公募による新株式発行については2023年1月23日に払込が、当社株式の売出しについては2023年1月24日に受渡が、第三者割当による新株式発行については2023年2月16日に払込がそれぞれ完了しております。
1.公募による新株式発行(一般募集)
2.株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による新株式発行(第三者割当増資)
3.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
4.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
5.資金調達の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計1,824百万円について、その使途及び具体的な内容は下記のとおりとなります。
(注)上記金額は払込金額の総額から発行諸費用概算額22百万円を控除した金額です。
① M&Aに係る手元現預金として530百万円
11月21日公表のhachidori株式会社からのSaaS事業の譲受並びに11月28日公表のサブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割及び当該新設分割会社の株式取得では総額1,180百万円を手元現預金より支出予定であり、当該取得対価から金融機関等からの借入により調達した650百万円を除き、本件ファイナンスで調達した資金530百万円を手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当及び支出予定の手元資金である現預金の手当に充当いたします。具体的には、hachidori株式会社からSaaS事業の譲受に880百万円、サブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割会社の株式取得に300百万円をそれぞれ支出予定であり、借入金による調達650百万円を控除した530百万円のうち、2022年12月に手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当に142百万円、残額388百万円を支払予定の手元資金の手当に充当いたします。
② 事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として100百万円
今後の事業拡大やM&Aによる収益性及び成長性の高い企業又は事業への投資機会を見据えて、顧客のニーズを的確に捉えた高度な設計・提案・コンサルティングを行えるコンサルタント及びカスタマーサクセス並びに、管理部門の人材採用が不可欠であると考えております。これらの優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件費として2023年12月までに100百万円を充当する予定です。
③ M&A等に係る借入金の返済として1,194百万円
本件M&Aにおいて既に発生している必要資金については、金融機関等からの借入も活用しております。株式会社コミクスよりSaaS事業の譲受では2022年2月、3月及び6月に合計240百万円を支出、ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業(GORILLA-EFO)の譲受では2022年9月に93百万円を支出、メディアリンク株式会社が運営する事業の譲受では2022年11月に350百万円を支出し、ソーシングやデューデリジェンスに係るコスト等の取得関連費用及び消費税を含め、それぞれを借入金により支払っております。以上の借入により当事業年度末における自己資本比率は25.5%(前事業年度末58.3%)まで低下しております。本件ファイナンスの調達資金を本件M&A等に係る借入金の返済へ充当することによって自己資本比率を改善し、財務健全性の改善並びに将来における借入余力の確保を図りたいと考えております。具体的には、2023年12月までに626百万円、2024年12月までに189百万円、2025年12月までに379百万円を当社の資金計画に沿って充当いたします。
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月28日開催の取締役会決議に基づき、サブスクリプションファクトリー株式会社との間で、同社が事業の一部を分割し新たに設立する、株式会社KaiUの株式を譲り受ける契約を同日付けで締結し、2023年1月31日に株式取得を実行し、株式会社KaiUを完全子会社といたしました。
また、2023年2月15日開催の取締役会において、2023年3月30日を効力発生日として株式会社KaiUを吸収合併することを決議し、吸収合併契約を同日付けで締結いたしました。
1.株式取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社KaiU
事業の内容 Web接客ツール「KaiU」事業
事業規模 資本金1,000千円
② 株式取得の相手会社の名称
サブスクリプションファクトリー株式会社
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
「KaiU」はコンバージョン改善に特化したWeb接客ツールです。訪問回数や滞在時間等のデータ分析に基づく WEB サイトの最適化によりエンゲージメントを最大化します。豊富で使いやすい分析機能等を活用することで、効率的且つ適切なデジタルマーケティングの実施が可能です。
個人情報を取得しない安心設計でありながら、きめ細かなセグメントやカスタマイズ性の高い設定に対応しており、初心者から上級者まで活用可能です。専任のコンサルタントによる運用サポートもあり、1,400以上のWebサイトに導入の実績があります。
今回の株式取得により、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有する SaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
④ 企業結合日
2023年1月31日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.吸収合併による企業結合(共通支配下の取引等)
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社KaiU
事業の内容 Web接客ツール「KaiU」事業
事業規模 資本金1,000千円
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年1月31日に、サブスクリプションファクトリー株式会社が運営する「KaiU」事業を新設分割して設立した新会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化いたしましたが、経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社、KaiUを消滅会社とする本合併をすることといたしました。
③ 企業結合の日程
取締役会決議 2023年2月15日
合併契約締結日 2023年2月15日
合併効力発生日 2023年3月30日
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併に該当するため、吸収合併承認の株主総会の決議を経ずに吸収合併を行うものであります。
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社KaiUを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月20日開催の取締役会において、株式会社SAKIYOMIが新設分割の方法で2023年4月17日に新たに設立予定である新会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、新会社の株式を譲り受ける契約を同日付けで締結いたしました。
(1) 株式取得による企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社SAKIYOMI
事業の内容 InstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」事業
事業規模 資本金10千円
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社SAKIYOMI
※被取得企業の名称と株式取得の相手会社の名称が同一ですが、新会社設立に伴い株式取得の相手会社の名称は社名を変更する予定となっております。
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
株式会社SAKIYOMIは未経験者でもプロの運用を実現するInstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」を提供しております。多くのアカウント運用者が抱える課題に対し、重要変数にフォーカスしたダッシュボードによる本質的な分析を可能とするSaaSを提供するとともに、運用セオリーのコンテンツやデザインテンプレートおよび会員限定コミュニティ等の供給によりInstagram集客を成功に導く支援サービスの提供を行っております。
近年、Instagramの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、アプローチできるユーザーが幅広いことに加え、他のプラットフォームと比較してもユーザーのフォローアカウントへのロイヤリティが高く、購買活動に直結しやすいという性質があります。また、ユーザーに対する継続的なコンテンツ提供と関係性の構築および育成に適しており、ショップ機能・投げ銭・ライブコマース等の商業利用に最適化された機能を有しているため、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてInstagram というSNSプラットフォームの重要性がますます高まっております。
そのような背景の中、今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるInstagramに関する支援を当社既存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはInstagramに関する支援だけでなく、より広範なマーケティング支援を行うことが可能となります。SAKIYOMI事業において蓄積してきたInstagram の分析データやノウハウ等の活用により、当社グループによる最適なCXの提供と顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
④ 企業結合の日程
取締役会決議 2023年3月20日
契約締結日 2023年3月20日
新設会社設立日 2023年4月17日(予定)
株式譲渡実行日 2023年5月12日(予定)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価については、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で659,000千円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新株予約権の行使による増資)
当社が発行いたしました第5回新株予約権の全部について、2023年2月20日付で権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(新株式の発行及び株式の売出し)
当社は、2023年1月6日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議いたしました。
なお、公募による新株式発行については2023年1月23日に払込が、当社株式の売出しについては2023年1月24日に受渡が、第三者割当による新株式発行については2023年2月16日に払込がそれぞれ完了しております。
1.公募による新株式発行(一般募集)
| (1)発行した株式の種類及び数 | 普通株式 784,500株 |
| (2)発行価格 | 1株につき 2,199円 |
| (3)発行価額の総額 | 1,725,115,500円 |
| (4)払込金額 | 1株につき 2,060.10円 |
| (5)払込金額の総額 | 1,616,148,450円 |
| (6)増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額 808,074,225円 増加した資本準備金の額 808,074,225円 |
| (7)払込期日 | 2023年1月23日 |
2.株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による新株式発行(第三者割当増資)
| (1)発行した株式の種類及び数 | 普通株式 111,800株 |
| (2)発行価格 | 1株につき 2,199円 |
| (3)発行価額の総額 | 245,848,200円 |
| (4)払込金額 | 1株につき 2,060.10円 |
| (5)払込金額の総額 | 230,319,180円 |
| (6)増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額 115,159,590円 増加した資本準備金の額 115,159,590円 |
| (7)払込期日 | 2023年2月16日 |
3.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
| (1)売出株式の種類及び数 | 普通株式 115,500株 |
| (2)売出価格 | 1株につき 2,199円 |
| (3)売出価額の総額 | 253,984,500円 |
| (4)受渡期日 | 2023年1月24日 |
4.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
| (1)売出株式の種類及び数 | 普通株式 135,000株 |
| (2)売出価格 | 1株につき 2,199円 |
| (3)売出価額の総額 | 296,865,000 |
| (4)受渡期日 | 2023年1月24日 |
5.資金調達の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計1,824百万円について、その使途及び具体的な内容は下記のとおりとなります。
| 資金使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① 事業譲渡対価支出に伴う手元現金の手当 | 530 | 2023年1月以降 |
| ② 事業拡大に伴う人件費及び人材採用費 | 100 | 2023年12月まで |
| ③ 事業譲受に係る借入金の返済 | 1,194 | 2023年1月以降 |
(注)上記金額は払込金額の総額から発行諸費用概算額22百万円を控除した金額です。
① M&Aに係る手元現預金として530百万円
11月21日公表のhachidori株式会社からのSaaS事業の譲受並びに11月28日公表のサブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割及び当該新設分割会社の株式取得では総額1,180百万円を手元現預金より支出予定であり、当該取得対価から金融機関等からの借入により調達した650百万円を除き、本件ファイナンスで調達した資金530百万円を手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当及び支出予定の手元資金である現預金の手当に充当いたします。具体的には、hachidori株式会社からSaaS事業の譲受に880百万円、サブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割会社の株式取得に300百万円をそれぞれ支出予定であり、借入金による調達650百万円を控除した530百万円のうち、2022年12月に手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当に142百万円、残額388百万円を支払予定の手元資金の手当に充当いたします。
② 事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として100百万円
今後の事業拡大やM&Aによる収益性及び成長性の高い企業又は事業への投資機会を見据えて、顧客のニーズを的確に捉えた高度な設計・提案・コンサルティングを行えるコンサルタント及びカスタマーサクセス並びに、管理部門の人材採用が不可欠であると考えております。これらの優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件費として2023年12月までに100百万円を充当する予定です。
③ M&A等に係る借入金の返済として1,194百万円
本件M&Aにおいて既に発生している必要資金については、金融機関等からの借入も活用しております。株式会社コミクスよりSaaS事業の譲受では2022年2月、3月及び6月に合計240百万円を支出、ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業(GORILLA-EFO)の譲受では2022年9月に93百万円を支出、メディアリンク株式会社が運営する事業の譲受では2022年11月に350百万円を支出し、ソーシングやデューデリジェンスに係るコスト等の取得関連費用及び消費税を含め、それぞれを借入金により支払っております。以上の借入により当事業年度末における自己資本比率は25.5%(前事業年度末58.3%)まで低下しております。本件ファイナンスの調達資金を本件M&A等に係る借入金の返済へ充当することによって自己資本比率を改善し、財務健全性の改善並びに将来における借入余力の確保を図りたいと考えております。具体的には、2023年12月までに626百万円、2024年12月までに189百万円、2025年12月までに379百万円を当社の資金計画に沿って充当いたします。
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月28日開催の取締役会決議に基づき、サブスクリプションファクトリー株式会社との間で、同社が事業の一部を分割し新たに設立する、株式会社KaiUの株式を譲り受ける契約を同日付けで締結し、2023年1月31日に株式取得を実行し、株式会社KaiUを完全子会社といたしました。
また、2023年2月15日開催の取締役会において、2023年3月30日を効力発生日として株式会社KaiUを吸収合併することを決議し、吸収合併契約を同日付けで締結いたしました。
1.株式取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社KaiU
事業の内容 Web接客ツール「KaiU」事業
事業規模 資本金1,000千円
② 株式取得の相手会社の名称
サブスクリプションファクトリー株式会社
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
「KaiU」はコンバージョン改善に特化したWeb接客ツールです。訪問回数や滞在時間等のデータ分析に基づく WEB サイトの最適化によりエンゲージメントを最大化します。豊富で使いやすい分析機能等を活用することで、効率的且つ適切なデジタルマーケティングの実施が可能です。
個人情報を取得しない安心設計でありながら、きめ細かなセグメントやカスタマイズ性の高い設定に対応しており、初心者から上級者まで活用可能です。専任のコンサルタントによる運用サポートもあり、1,400以上のWebサイトに導入の実績があります。
今回の株式取得により、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有する SaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
④ 企業結合日
2023年1月31日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 300,000千円 |
| 取得原価 | 300,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.吸収合併による企業結合(共通支配下の取引等)
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社KaiU
事業の内容 Web接客ツール「KaiU」事業
事業規模 資本金1,000千円
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年1月31日に、サブスクリプションファクトリー株式会社が運営する「KaiU」事業を新設分割して設立した新会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化いたしましたが、経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社、KaiUを消滅会社とする本合併をすることといたしました。
③ 企業結合の日程
取締役会決議 2023年2月15日
合併契約締結日 2023年2月15日
合併効力発生日 2023年3月30日
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併に該当するため、吸収合併承認の株主総会の決議を経ずに吸収合併を行うものであります。
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社KaiUを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月20日開催の取締役会において、株式会社SAKIYOMIが新設分割の方法で2023年4月17日に新たに設立予定である新会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、新会社の株式を譲り受ける契約を同日付けで締結いたしました。
(1) 株式取得による企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社SAKIYOMI
事業の内容 InstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」事業
事業規模 資本金10千円
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社SAKIYOMI
※被取得企業の名称と株式取得の相手会社の名称が同一ですが、新会社設立に伴い株式取得の相手会社の名称は社名を変更する予定となっております。
③ 企業結合を行った主な理由
当社は急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
株式会社SAKIYOMIは未経験者でもプロの運用を実現するInstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」を提供しております。多くのアカウント運用者が抱える課題に対し、重要変数にフォーカスしたダッシュボードによる本質的な分析を可能とするSaaSを提供するとともに、運用セオリーのコンテンツやデザインテンプレートおよび会員限定コミュニティ等の供給によりInstagram集客を成功に導く支援サービスの提供を行っております。
近年、Instagramの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、アプローチできるユーザーが幅広いことに加え、他のプラットフォームと比較してもユーザーのフォローアカウントへのロイヤリティが高く、購買活動に直結しやすいという性質があります。また、ユーザーに対する継続的なコンテンツ提供と関係性の構築および育成に適しており、ショップ機能・投げ銭・ライブコマース等の商業利用に最適化された機能を有しているため、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてInstagram というSNSプラットフォームの重要性がますます高まっております。
そのような背景の中、今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるInstagramに関する支援を当社既存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはInstagramに関する支援だけでなく、より広範なマーケティング支援を行うことが可能となります。SAKIYOMI事業において蓄積してきたInstagram の分析データやノウハウ等の活用により、当社グループによる最適なCXの提供と顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。
④ 企業結合の日程
取締役会決議 2023年3月20日
契約締結日 2023年3月20日
新設会社設立日 2023年4月17日(予定)
株式譲渡実行日 2023年5月12日(予定)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2) 取得した企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 824,200千円 |
| 取得原価 | 824,200千円 |
なお、取得の対価については、相手先との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で659,000千円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(新株予約権の行使による増資)
当社が発行いたしました第5回新株予約権の全部について、2023年2月20日付で権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
| (1)発行した株式の種類及び数 | 普通株式 190,200株 |
| (2)行使新株予約権数 | 317個 |
| (3)行使価額総額 | 151,399,200円 |
| (4)増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加した資本金の額 75,699,600円 増加した資本準備金の額 75,699,600円 |
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