	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
減価償却費	1,648	1,713
賞与引当金繰入額	2,353	3,196

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,250	-	-	1,250
賞与引当金	5,370	6,003	5,370	6,003

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,644千円	1,838千円
未払事業税	1,971	4,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、連結子会社に対してシステム開発支援サービスを提供しております。当該サービスの履行義務は、当社グループが提供するハイブリッド型サービスの一部として、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって連結子会社に提供することであります。当社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。2022/12/27 16:51