有価証券報告書-第7期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,644千円		1,838千円
未払事業税	1,971		4,244
その他	1,957		2,982
繰延税金資産合計	5,573		9,064
繰延税金負債
為替差益	△4,832		△17,463
資産除去債務に対応する除去費用	△436		-
繰延税金負債合計	△5,269		△17,463
繰延税金資産(負債)の純額	303		△8,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.56
役員賞与、交際費等永久に損金に算入されない項目	2.14
特別控除	-
法人税等軽減税率	-
その他	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.58