有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		6,666千円
投資有価証券	-		25,684
有形固定資産	-		8,431
賞与引当金	1,592		1,524
未払事業税	3,745		1,708
資産除去債務	3,846		4,268
その他	189		511
繰延税金資産小計	9,374		48,795
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△28,258
繰延税金資産合計	9,374		20,537
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△8,107		△5,023
資産除去債務に対応する除去費用	△3,418		△3,419
その他	-		△986
繰延税金負債合計	△11,526		△9,429
繰延税金資産(負債)の純額	△2,151		11,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。
(調整)
住民税均等割	4.89%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.66%
のれん償却	50.79%
抱き合わせ株式消滅差損	29.03%
法人税控除	0.06%
連結子会社吸収合併による影響	△3.89%
その他	△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	120.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)の成立に伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。