有価証券報告書-第9期(2023/10/01-2024/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」にしていました「資産除去債務に対する除却費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」1,354千円は、「資産除去債務に対する除却費用」1,354千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 1,812千円 | 1,592千円 | |
| 未払事業税 | 2,628 | 3,745 | |
| 資産除去債務に対する除去費用 | 1,354 | 3,846 | |
| その他 | - | 189 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,796 | 9,374 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 企業結合により識別された無形資産 | - | △8,107 | |
| 為替差益 | △9,190 | - | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,271 | △3,418 | |
| 繰延税金負債合計 | △10,461 | △11,526 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,665 | △2,151 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」にしていました「資産除去債務に対する除却費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」1,354千円は、「資産除去債務に対する除却費用」1,354千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 4.89% | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.66% | ||
| のれん償却 | 50.79% | ||
| 抱き合わせ株式消滅差損 | 29.03% | ||
| 法人税控除 | 0.06% | ||
| 連結子会社吸収合併による影響 | △3.89% | ||
| その他 | △0.58% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 120.58% |