- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
1株当たり時価 = (EBITDA × 8 - 有利子負債 + 現預金) ÷ 既発行株式数
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
なお、当社が、普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
2024/12/24 16:25- #2 役員報酬（連結）
c.役員賞与(業績連動報酬)
役員賞与(業績連動報酬)は、当社の制定する規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の範囲内において取締役会の決議により決定しております。業績連動報酬における評価指標としては、当社グループが本業により経常的に得られる利益である「連結営業利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。決定された役員賞与の支払いは、毎年事業年度後一定の時期に行います。
なお、社外取締役及び監査役には原則賞与を支給しておりません。
2024/12/24 16:25- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、当期は、当社ベトナム子会社が持つダナン拠点のマネジメント不足に起因する既存顧客の一部撤退や縮小、開発内容の課題等を解消するために要する追加工数の発生、待機人材の増加等の課題が顕在化しました。これらの顕在化した課題と、同拠点の閉鎖に伴う減損損失等の計上が、当期の売上、利益の悪化要因となりました。今後は、グループ全体の事業領域拡大、ホーチミン・ハノイの2拠点に経営リソースを集約させた安定的な拠点運営体制によって、中長期的な売上収益の伸張、利益率の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,135,094千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は108,422千円(前年同期比57.8%減)、税引前利益は96,920千円(前年同期比48.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は53,015千円(前年同期比66.9%減)となりました。
なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
2024/12/24 16:25- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| その他の費用 | 25 | △13 | | △27,245 |
| 営業利益 | | 256,760 | | 108,422 |
| 金融収益 | 26 | 2,764 | | 33,160 |
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該株式は、超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っております。超過収益力を反映した実質価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断にあたっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。
この判断にあたっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2024/12/24 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
