有価証券報告書-第9期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。
2023年4月に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントは、エンジニアの派遣、SES事業を堅実に拡大させており、2024年4月に子会社化したWur株式会社も、顧客の新規事業の立ち上げに伴走する得意分野を活かした堅調な成長を続けております。また、両社共に当社の既存顧客に対するグループ単位でのクロスセルや、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。
さらに、2024年7月に子会社化したドコドア株式会社は、標準化された開発規格によるコストと品質のパフォーマンスに優れる開発手法と、新潟を拠点に幅広い地域の開発需要に対応できるリモート開発体制を活かし、従前の当社グループではリーチできなかった顧客層を獲得する等、グループイン直後から事業シナジーを実感しております。また、同社の新潟県を拠点として日本全国に展開する開発体制は、当社グループの日本国内における開発体制の強化、為替変動等の外部環境からの影響の分散に寄与するものと考えております。
しかしながら、当期は、当社ベトナム子会社が持つダナン拠点のマネジメント不足に起因する既存顧客の一部撤退や縮小、開発内容の課題等を解消するために要する追加工数の発生、待機人材の増加等の課題が顕在化しました。これらの顕在化した課題と、同拠点の閉鎖に伴う減損損失等の計上が、当期の売上、利益の悪化要因となりました。今後は、グループ全体の事業領域拡大、ホーチミン・ハノイの2拠点に経営リソースを集約させた安定的な拠点運営体制によって、中長期的な売上収益の伸張、利益率の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,135,094千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は108,422千円(前年同期比57.8%減)、税引前利益は96,920千円(前年同期比48.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は53,015千円(前年同期比66.9%減)となりました。
なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ218,950千円増加し、4,066,413千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ126,516千円減少し、1,731,176千円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が103,960千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ345,465千円増加し、2,335,237千円になりました。これは主に、のれんがが449,634千円増加した一方で、使用権資産が149,105千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ273,586千円増加し、1,787,818千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ149,390千円増加し、760,871千円となりました。これは主に、借入金が88,407千円、その他の流動負債が49,816千円増加したことによるものです。
非流動負債は前連結会計年度末に比べ124,196千円増加し、1,026,948千円になりました。これは主に、借入金が232,483千円増加した一方で、リース負債が130,468千円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ54,636千円減少し、2,278,594千円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が123,828千円減少した一方で、利益剰余金が53,015千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より62,425千円増加し、1,359,122千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、361,714千円となりました(前年同期は260,835千円の獲得)。これは主に、税引前利益を96,920千円、減価償却費及び償却費を182,605千円計上したこと、及び営業債権及びその他の債権の減少額179,539千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、300,220千円となりました(前年同期は694,562千円の使用)。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272,226千円、投資有価証券の取得による支出50,268千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、13,288千円となりました(前年同期は85,083千円の使用)。これは主に、長期借入れによる収入198,864千円、リース負債の返済による支出123,757千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
(単位:千円)
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
(収益認識)
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(投資有価証券)
当社グループの投資有価証券は非上場株式で構成されております。活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。公正価値の評価は、評価する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づき実施しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見積りの見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(のれん)
当社グループは経営戦略に基づく事業拡大のため、株式取得による企業結合を行っております。当該企業結合により認識されたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。この減損テストにおいては、評価時点で入手可能な経営者の最善の見積りと判断による将来キャッシュ・フロー予測に基づいて実施されておりますが、将来の事業環境の変化等の影響によりこれらの見積りが変更された場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、3,135,094千円(前期比7.9%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に取得した連結子会社の株式会社ハイブリッドテックエージェント、当連結会計年度中に取得した連結子会社のWur株式会社、ドコドア株式会社の取り込みによる増加及び、新規案件の獲得により増加した一方、主にダナン拠点の既存顧客撤退による減少影響の結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、2,161,015千円(前期比16.3%増)となりました。これは主に、売上規模に応じてエンジニアの稼働が増加したこと、ダナン拠点において既存案件の撤退に伴う待機人材の増加や、開発案件のトラブルに対応する追加工数の発生等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、974,078千円(前期比7.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、846,985千円(前期比6.0%増)となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加、M&Aの取得関連費用の計上等によるものであります。また、その他の費用にて、ダナン拠点の閉鎖に伴う減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、108,422千円(前期比57.8%減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当連結会計年度の金融収益は、33,160千円(前期比1,099.9%増)となりました。一方で金融費用は、44,662千円(前期比36.4%減)となりました。金融収益及び金融費用は、主に前連結会計年度の為替差損が、当連結会計年度は為替差益に転じた影響によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、96,920千円(前期比48.8%減)となり、法人所得税費用を36,834千円(前期比27.3%増)計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期利益は、53,015千円(前期比66.9%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。
2024年9月期におけるストックサービス件数は、新規案件の受注が進捗した他、期中に子会社化し、第3四半期以降連結対象となったWur株式会社の案件取込みにより増加した一方、円安の進行による価格競争力の低下や、ダナン拠点で顕在化した案件デリバリーの課題による既存顧客の終了が発生しました。この結果、2024年9月期のストックサービス件数は、2023年9月期から横ばいとなる69件(前期比増減なし)となりました。
ストックサービス単価においては、ストックサービス件数にも影響した既存案件の終了や、比較的小規模なWur株式会社の案件を取り込んだ影響を考慮した結果、2023年9月期末時点の3,757千円から1,248千円減少し2,509千円(前期比33.2%減)となりました。
なお、当社グループは「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標②管理指標の改定について」に記載の通り、重要な管理指標としておりますストックサービス件数とストックサービス単価の定義につきまして、2025年9月期より、事業の目標や進捗状況を示す指標としての明瞭さを向上させる目的で、改定を行う方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。
2023年4月に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントは、エンジニアの派遣、SES事業を堅実に拡大させており、2024年4月に子会社化したWur株式会社も、顧客の新規事業の立ち上げに伴走する得意分野を活かした堅調な成長を続けております。また、両社共に当社の既存顧客に対するグループ単位でのクロスセルや、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。
さらに、2024年7月に子会社化したドコドア株式会社は、標準化された開発規格によるコストと品質のパフォーマンスに優れる開発手法と、新潟を拠点に幅広い地域の開発需要に対応できるリモート開発体制を活かし、従前の当社グループではリーチできなかった顧客層を獲得する等、グループイン直後から事業シナジーを実感しております。また、同社の新潟県を拠点として日本全国に展開する開発体制は、当社グループの日本国内における開発体制の強化、為替変動等の外部環境からの影響の分散に寄与するものと考えております。
しかしながら、当期は、当社ベトナム子会社が持つダナン拠点のマネジメント不足に起因する既存顧客の一部撤退や縮小、開発内容の課題等を解消するために要する追加工数の発生、待機人材の増加等の課題が顕在化しました。これらの顕在化した課題と、同拠点の閉鎖に伴う減損損失等の計上が、当期の売上、利益の悪化要因となりました。今後は、グループ全体の事業領域拡大、ホーチミン・ハノイの2拠点に経営リソースを集約させた安定的な拠点運営体制によって、中長期的な売上収益の伸張、利益率の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,135,094千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は108,422千円(前年同期比57.8%減)、税引前利益は96,920千円(前年同期比48.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は53,015千円(前年同期比66.9%減)となりました。
なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ218,950千円増加し、4,066,413千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ126,516千円減少し、1,731,176千円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が103,960千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ345,465千円増加し、2,335,237千円になりました。これは主に、のれんがが449,634千円増加した一方で、使用権資産が149,105千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ273,586千円増加し、1,787,818千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ149,390千円増加し、760,871千円となりました。これは主に、借入金が88,407千円、その他の流動負債が49,816千円増加したことによるものです。
非流動負債は前連結会計年度末に比べ124,196千円増加し、1,026,948千円になりました。これは主に、借入金が232,483千円増加した一方で、リース負債が130,468千円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ54,636千円減少し、2,278,594千円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素が123,828千円減少した一方で、利益剰余金が53,015千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より62,425千円増加し、1,359,122千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、361,714千円となりました(前年同期は260,835千円の獲得)。これは主に、税引前利益を96,920千円、減価償却費及び償却費を182,605千円計上したこと、及び営業債権及びその他の債権の減少額179,539千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、300,220千円となりました(前年同期は694,562千円の使用)。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272,226千円、投資有価証券の取得による支出50,268千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、13,288千円となりました(前年同期は85,083千円の使用)。これは主に、長期借入れによる収入198,864千円、リース負債の返済による支出123,757千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
(単位:千円)
| 売上収益の区分 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ストックサービス | 2,795,150 | 103.3 |
| フローサービス | 339,944 | 170.0 |
| 合計 | 3,135,094 | 107.9 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エアトリ | 234,871 | 8.1 | 590,157 | 18.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
(収益認識)
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
(投資有価証券)
当社グループの投資有価証券は非上場株式で構成されております。活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。公正価値の評価は、評価する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づき実施しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見積りの見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(のれん)
当社グループは経営戦略に基づく事業拡大のため、株式取得による企業結合を行っております。当該企業結合により認識されたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。この減損テストにおいては、評価時点で入手可能な経営者の最善の見積りと判断による将来キャッシュ・フロー予測に基づいて実施されておりますが、将来の事業環境の変化等の影響によりこれらの見積りが変更された場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、3,135,094千円(前期比7.9%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に取得した連結子会社の株式会社ハイブリッドテックエージェント、当連結会計年度中に取得した連結子会社のWur株式会社、ドコドア株式会社の取り込みによる増加及び、新規案件の獲得により増加した一方、主にダナン拠点の既存顧客撤退による減少影響の結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、2,161,015千円(前期比16.3%増)となりました。これは主に、売上規模に応じてエンジニアの稼働が増加したこと、ダナン拠点において既存案件の撤退に伴う待機人材の増加や、開発案件のトラブルに対応する追加工数の発生等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、974,078千円(前期比7.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、846,985千円(前期比6.0%増)となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加、M&Aの取得関連費用の計上等によるものであります。また、その他の費用にて、ダナン拠点の閉鎖に伴う減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、108,422千円(前期比57.8%減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当連結会計年度の金融収益は、33,160千円(前期比1,099.9%増)となりました。一方で金融費用は、44,662千円(前期比36.4%減)となりました。金融収益及び金融費用は、主に前連結会計年度の為替差損が、当連結会計年度は為替差益に転じた影響によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、96,920千円(前期比48.8%減)となり、法人所得税費用を36,834千円(前期比27.3%増)計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期利益は、53,015千円(前期比66.9%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。
2024年9月期におけるストックサービス件数は、新規案件の受注が進捗した他、期中に子会社化し、第3四半期以降連結対象となったWur株式会社の案件取込みにより増加した一方、円安の進行による価格競争力の低下や、ダナン拠点で顕在化した案件デリバリーの課題による既存顧客の終了が発生しました。この結果、2024年9月期のストックサービス件数は、2023年9月期から横ばいとなる69件(前期比増減なし)となりました。
ストックサービス単価においては、ストックサービス件数にも影響した既存案件の終了や、比較的小規模なWur株式会社の案件を取り込んだ影響を考慮した結果、2023年9月期末時点の3,757千円から1,248千円減少し2,509千円(前期比33.2%減)となりました。
なお、当社グループは「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標②管理指標の改定について」に記載の通り、重要な管理指標としておりますストックサービス件数とストックサービス単価の定義につきまして、2025年9月期より、事業の目標や進捗状況を示す指標としての明瞭さを向上させる目的で、改定を行う方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
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