有価証券報告書-第6期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続いておりましたが、国内でのワクチン接種率の高まりや緊急事態宣言等の解除に伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待されております。グローバル経済におきましても各国が感染防止策、各種の経済施策を講じ回復の動きが予想される一方で、感染の再拡大によっては下振れする可能性もあることから依然として先行きが不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、2020年のソフトウェアの売上高は前年比6.8%増の9兆3,247億円(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、うち受注ソフトウェアの販売額は前年比3.4%増の7兆4,923億円と「クラウドサービス」の浸透と相まって業界規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社は「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「ハイブリッド型サービス」の提供を通じて、顧客の多様なニーズに応じたソフトウェア開発に注力してまいりました。
当連結会計年度においては、顧客サービスの企画、提案に強みを持つビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図り、新規案件の獲得や、付加価値の向上に努めてまいりました。その効果は、新規顧客の開拓などによる受注の増加や収益力の向上につながり、人員強化による開発力の高まりと相まって相乗効果が発揮されております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は1,702,058千円(前年同期比1.9%減)、営業利益111,378千円(前年同期比9.8%増)、税引前利益105,821千円(前年同期比66.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は75,132千円(前年同期比70.3%増)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略し ております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,099千円減少し、1,342,891千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ60,802千円増加し、826,476千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得に伴い現金及び現金同等物が14,299千円増加したこと、及び営業債権及びその他の債権が27,519千円増加したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ192,901千円減少し、516,415千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が166,313千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ594,881円減少し、772,041千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ410,535千円減少し、424,922千円となりました。これは主に支払いに伴い営業債務及びその他の債務が441,737千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ184,347千円減少し、347,119千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が183,135千円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ462,782千円増加し、570,850千円となりました。これは主に、第三者割当増資等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,297千円、192,772千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ14,300千円増加し、500,061千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、209,336千円となりました(前年同期は242,301千円の獲得)。この主な要因は、税引前利益を105,821千円、減価償却費及び償却費を118,937千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、486,016千円となりました(前年同期は4,768千円の使用)。この主な要因は、Evolable Asia Co., Ltd.に対する事業譲受による支出471,698千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、279,342千円となりました(前年同期は33,092千円の使用)。この主な要因は、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入370,593千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.2020年1月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
2.2020年1月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.追加情報」に記載の通りであります。
(収益認識)
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、1,702,058千円(前期比1.9%減)となりました。これは主に、顧客サービスの企画、提案に強みをもつビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図ることで、新規プロジェクトの獲得につながったことに加え、デリバリー本部における業務品質改善に伴う収益力の向上、投資環境の変化に伴う顧客意識の変化等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,050,293千円(前期比5.3%減)となりました。これは主に、プロジェクト数の状況に応じて継続的にエンジニアのプロジェクトへの配属を最適化し、開発工数に見合った原価統制を実施した結果によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、651,766千円(前期比4.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、562,165千円(前期比2.0%増)となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、111,378千円(前期比9.8%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当連結会計年度の金融収益は、13,522千円(前期比236.5%増)となりました。これは主に、為替差益によるものであります。一方で金融費用は、19,079千円(前期比54.4%減)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、105,821千円(前期比66.4%増)となり、法人所得税費用を30,689千円(前期比57.6%増)計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期利益は、75,132千円(前期比70.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス数とストックサービス月額単価を重要指標としております。
2021年9月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ストックサービス単価は、売上規模の大きい顧客の減員などから2020年9月期の3.3百万円から2021年9月期は2.2百万円(前期比67.1%)となりました。一方で、ストックサービス数は、投資意欲の高い中堅・中小企業の新規受注に伴い、2020年9月期の月次平均数から16件増加して57件(前期比139.0%)となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なためストックサービス数の増加、ストックサービス単価の向上を今後も継続するものと見込んでおります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続いておりましたが、国内でのワクチン接種率の高まりや緊急事態宣言等の解除に伴い、経済活動も徐々に回復していくことが期待されております。グローバル経済におきましても各国が感染防止策、各種の経済施策を講じ回復の動きが予想される一方で、感染の再拡大によっては下振れする可能性もあることから依然として先行きが不透明な状況が続いております。
ソフトウェア業界におきましては、2020年のソフトウェアの売上高は前年比6.8%増の9兆3,247億円(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、うち受注ソフトウェアの販売額は前年比3.4%増の7兆4,923億円と「クラウドサービス」の浸透と相まって業界規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社は「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのソフトウェア開発を軸とする「ハイブリッド型サービス」の提供を通じて、顧客の多様なニーズに応じたソフトウェア開発に注力してまいりました。
当連結会計年度においては、顧客サービスの企画、提案に強みを持つビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図り、新規案件の獲得や、付加価値の向上に努めてまいりました。その効果は、新規顧客の開拓などによる受注の増加や収益力の向上につながり、人員強化による開発力の高まりと相まって相乗効果が発揮されております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は1,702,058千円(前年同期比1.9%減)、営業利益111,378千円(前年同期比9.8%増)、税引前利益105,821千円(前年同期比66.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は75,132千円(前年同期比70.3%増)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略し ております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,099千円減少し、1,342,891千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ60,802千円増加し、826,476千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得に伴い現金及び現金同等物が14,299千円増加したこと、及び営業債権及びその他の債権が27,519千円増加したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ192,901千円減少し、516,415千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が166,313千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ594,881円減少し、772,041千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ410,535千円減少し、424,922千円となりました。これは主に支払いに伴い営業債務及びその他の債務が441,737千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ184,347千円減少し、347,119千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が183,135千円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ462,782千円増加し、570,850千円となりました。これは主に、第三者割当増資等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,297千円、192,772千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ14,300千円増加し、500,061千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、209,336千円となりました(前年同期は242,301千円の獲得)。この主な要因は、税引前利益を105,821千円、減価償却費及び償却費を118,937千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、486,016千円となりました(前年同期は4,768千円の使用)。この主な要因は、Evolable Asia Co., Ltd.に対する事業譲受による支出471,698千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、279,342千円となりました(前年同期は33,092千円の使用)。この主な要因は、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入370,593千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上収益の区分 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ストックサービス | 1,511,490 | 92.77 |
| フローサービス | 190,569 | 179.59 |
| 合計 | 1,702,058 | 98.08 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エアトリ(注1) | 186,374 | 10.74 | 90,031 | 5.29 |
| 株式会社エアトリインターナショナル(注2) | 353,444 | 20.37 | 79,963 | 4.70 |
(注)1.2020年1月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
2.2020年1月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.追加情報」に記載の通りであります。
(収益認識)
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、1,702,058千円(前期比1.9%減)となりました。これは主に、顧客サービスの企画、提案に強みをもつビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図ることで、新規プロジェクトの獲得につながったことに加え、デリバリー本部における業務品質改善に伴う収益力の向上、投資環境の変化に伴う顧客意識の変化等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,050,293千円(前期比5.3%減)となりました。これは主に、プロジェクト数の状況に応じて継続的にエンジニアのプロジェクトへの配属を最適化し、開発工数に見合った原価統制を実施した結果によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、651,766千円(前期比4.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、562,165千円(前期比2.0%増)となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、111,378千円(前期比9.8%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当連結会計年度の金融収益は、13,522千円(前期比236.5%増)となりました。これは主に、為替差益によるものであります。一方で金融費用は、19,079千円(前期比54.4%減)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、105,821千円(前期比66.4%増)となり、法人所得税費用を30,689千円(前期比57.6%増)計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期利益は、75,132千円(前期比70.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス数とストックサービス月額単価を重要指標としております。
2021年9月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ストックサービス単価は、売上規模の大きい顧客の減員などから2020年9月期の3.3百万円から2021年9月期は2.2百万円(前期比67.1%)となりました。一方で、ストックサービス数は、投資意欲の高い中堅・中小企業の新規受注に伴い、2020年9月期の月次平均数から16件増加して57件(前期比139.0%)となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なためストックサービス数の増加、ストックサービス単価の向上を今後も継続するものと見込んでおります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
