四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて緊急事態宣言が2021年9月末に解除となり、経済活動の再開に伴う景気回復への期待が強まっておりましたが、新型変異株であるオミクロン株の世界的感染拡大が続き、国内においても今後、第6波の再拡大の懸念が生じ先行きは依然不透明な状況が続いております。
こうした事業環境において、当社グループがサービスを提供するハイブリッド型サービス関連市場においては、企業のIT投資意欲は限定的ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりが見られました。このような状況の中、当社グループは2021年12月23日に東京証券取引所へ新規株式公開を果たし、主力事業分野であるストック型サービス事業の受注活動の促進を図り、受注件数、受注単価及び品質の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は502,145千円(前年同期比45.0%増)、営業利益48,567千円(前年同期は、846千円の営業利益)、税引前四半期利益50,357千円(前年同期は、4,418千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41,603千円(前年同期は、5,275千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,278,061千円増加し、2,620,952千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,287,133千円、その他の流動資産が13,873千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が15,309千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,800千円増加し、788,840千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が70,756千円、その他の金融負債が7,978千円増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,261,262千円増加し、1,832,112千円となりました。これは主に、資本金が619,896千円、資本剰余金が602,887千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より1,287,133千円増加し、1,787,194千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、108,887千円となりました(前年同期は16,579千円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益を50,357千円、減価償却費及び償却費を29,807千円計上したこと、及び営業債務及びその他の債務の増加73,504千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,989千円となりました(前年同期は4,268千円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,190千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,175,448千円となりました(前年同期は18,449千円の使用)。これは主に、新株の発行による収入1,175,892千円によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて緊急事態宣言が2021年9月末に解除となり、経済活動の再開に伴う景気回復への期待が強まっておりましたが、新型変異株であるオミクロン株の世界的感染拡大が続き、国内においても今後、第6波の再拡大の懸念が生じ先行きは依然不透明な状況が続いております。
こうした事業環境において、当社グループがサービスを提供するハイブリッド型サービス関連市場においては、企業のIT投資意欲は限定的ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりが見られました。このような状況の中、当社グループは2021年12月23日に東京証券取引所へ新規株式公開を果たし、主力事業分野であるストック型サービス事業の受注活動の促進を図り、受注件数、受注単価及び品質の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は502,145千円(前年同期比45.0%増)、営業利益48,567千円(前年同期は、846千円の営業利益)、税引前四半期利益50,357千円(前年同期は、4,418千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41,603千円(前年同期は、5,275千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,278,061千円増加し、2,620,952千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,287,133千円、その他の流動資産が13,873千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が15,309千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,800千円増加し、788,840千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が70,756千円、その他の金融負債が7,978千円増加したことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,261,262千円増加し、1,832,112千円となりました。これは主に、資本金が619,896千円、資本剰余金が602,887千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より1,287,133千円増加し、1,787,194千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、108,887千円となりました(前年同期は16,579千円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益を50,357千円、減価償却費及び償却費を29,807千円計上したこと、及び営業債務及びその他の債務の増加73,504千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、1,989千円となりました(前年同期は4,268千円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,190千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,175,448千円となりました(前年同期は18,449千円の使用)。これは主に、新株の発行による収入1,175,892千円によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。