有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(イ)第5期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループが事業を展開する主要マーケットの1つである情報サービス産業におきましては、グローバルな潮流となっている第4次産業革命の進展により、社会構造が大きく変化する「ニューノーマル」時代の基礎となる、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用による技術的な支援やサービスの提供がより一層求められております。
このような状況において、当社グループはデジタルトランスフォーメーション領域を推進するハイブリッド型サービスの提供を通じて、顧客の多様なニーズに応じたソフトウェア開発に注力して参りました。また、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.から事業譲受したラボ型開発事業によりストックサービスの売上収益が増加し、2020年3月に子会社化したHybrid Techno Camp Co., Ltd.によりフローサービスの売上収益が増加する結果となりました。一方で、下期以降には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部の顧客から取引の減少や停止を求められたこともあり、月次売上収益は減少し、売上原価、販売費および一般管理費に占める固定費率が大きくなりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,735,437千円(前年同期比14.2%増)、営業利益101,395千円(前年同期比10.8%減)、税引前利益63,598千円(前年同期比34.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益44,126千円(前年同期比50.6%減)となりました。
なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(ロ)第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により依然として厳しい状況で推移しました。世界的に見ても、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、景況感の回復への期待は高まっておりますが、グローバル経済は依然として先行きが不透明な状態が続いております。
こうした事業環境において、当社グループが属する情報サービス業のソフトウェア市場につきましては、 「令和2年版情報通信白書」(総務省)によると直近の名目GDPは前年比102.3%の+1,550億円となり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の高い市場成長率がまだ見込めない中ではありますが、AI、5G技術の進展に伴う、顧客のデジタル変革、デジタルトランスフォーメーション志向に沿ったサービス・技術の提供を進めると共に、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,194,834千円(前年同四半期比15.0%減)、営業利益88,814千円(前年同四半期比35.7%減)、税引前四半期利益84,058千円(前年同四半期比19.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62,301千円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(イ)第5期連結会計年度(2020年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ84,447千円減少し、1,474,990千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ148,652千円増加し、765,674千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得に伴い現金及び現金同等物が200,910千円増加した一方で、回収に伴い営業債権及びその他の債権が60,766千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ233,099千円減少し、709,316千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が186,778千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ217,897円減少し、1,366,922千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,635千円減少し、835,457千円となりました。これは主に、未払消費税の増加に伴いその他の流動負債が16,046千円増加した一方で、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が19,471千円減少したこと、及びオフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が14,998千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,262千円減少し、531,465千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が164,786千円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ133,451千円増加し、108,068千円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,000千円増加したことによるものであります。
(ロ)第6期第3四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,560千円減少し、1,270,430千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,580千円減少し、764,094千円となりました。これは主に、売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が52,104千円増加した一方で、営業譲受の支出等に伴い現金及び現金同等物が67,113千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ202,980千円減少し、506,336千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が181,586千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ644,099千円減少し、722,822千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ451,839千円減少し、383,618千円となりました。これは主に、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が454,188千円減少したこと、及び納税による未払消費税の減少に伴いその他の流動負債が22,905千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ192,261千円減少し、339,205千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が190,476千円減少したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ439,540千円増加し、547,607千円 となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,297千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
(イ)第5期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ200,910千円増加し、485,761千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、242,301千円となりました(前年同期は232,032千円の獲得)。この主な要因は、税引前利益を63,598千円、減価償却費及び償却費を150,160千円計上したことと、回収に伴い営業債権及びその他の債権の減少60,767千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,768千円となりました(前年同期は33,940千円の使用)。この主な要因は、開発機器等の有形固定資産の取得による支出8,068千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出11,292千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、33,092千円となりました(前年同期は918千円の獲得)。この主な要因は、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入70,000千円、オフィス賃貸借契約から生じるリース負債の返済による支出93,092千円によるものであります。
(ロ)第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より67,113千円減少し、418,648千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、96,781千円となりました(前年同四半期は225,247千円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益を84,058千円、減価償却費及び償却費を89,247千円計上したものの、営業債権及びその他の債権の増加55,627千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、482,399千円となりました(前年同四半期は3,806千円の使用)。これは主に、Evolable Asia Co., Ltd.に対する事業譲受による支出471,698千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出10,082千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、310,837千円となりました(前年同四半期は1,124千円の獲得)。これは主に、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入370,593千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総
販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.2020年1月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
2.2020年1月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.追加情報」に記載の通りであります。
(収益認識)
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(イ)第5期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、1,735,437千円(前期比14.2%増)となりました。主な内訳としては、ストックサービスが1,629,326千円(前期比27.7%増)、フローサービスが106,111千円(前期比56.5%減)であります。売上収益の93.9%を構成するストックサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、顧客のプロジェクト規模縮小などからストックサービス単価は減少しましたが、ストックサービス数は、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したことに伴うサービス数の増加、新規プロジェクトの獲得および既存顧客へのサービスの積み上げ等により41件(前期比32.3%増)となり売上収益の伸長に寄与いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,109,215千円(前期比4.4%増)となりました。これは主に、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大に対応するため人件費(特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が96名増加)や、事業規模拡大に伴って開発業務に対応する社内人員が不足した際に一時的に利用する開発リソースの外注費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、626,223千円(前期比36.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、551,217千円(前期比60.2%増)となりました。これは主に、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大や社内管理体制強化に対応するための人件費の増加(特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が32名増加)、及び賃借料の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、101,395千円(前期比10.8%減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当連結会計年度の金融収益は、4,019千円(前期比54.2%減)となりました。これは主に、受取利息によるものであります。一方で金融費用は、41,816千円(前期比66.7%増)となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
以上の結果、税引前利益は、63,598千円(前期比34.7%減)となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の法人所得税費用は19,472千円(前期比142.1%増)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44,126千円(前期比50.6%減)となりました。
(ロ)第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、1,194,834千円となりました。これは主に、顧客サービスの企画、提案に強みをもつビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図ることで、新規プロジェクトの獲得につながったことに加え、デリバリー本部における業務品質改善に伴う収益力の向上、投資環境の変化に伴う顧客意識の変化等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、756,314千円となりました。これは主に、プロジェクト数の状況に応じ継続的にエンジニアのプロジェクトへの配属を最適化し、開発工数に見合った原価統制を実施した結果によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、438,519千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、370,450千円となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加によるものであります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、88,814千円となりました。
(金融損益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第3四半期連結累計期間の金融収益は、10,921千円となりました。これは主に、為替差益によるものであります。一方で金融費用は、15,676千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の税引前四半期利益は、84,058千円となり、法人所得税費用を21,757千円計上したことにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は、62,301千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス数とストックサービス月額単価を重要指標としております。
2021年9月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ストックサービス単価は、売上規模の大きい顧客の減員などから2020年9月期の3.3百万円から2021年9月期は2.2百万円(前期比67.1%)となりました。一方で、ストックサービス数は、投資意欲の高い中堅・中小企業の新規受注に伴い、2020年9月期の月次平均数から16件増加して57件(前期比136.6%)となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なためストックサービス数の増加、ストックサービス単価の向上を今後も継続するものと見込んでおります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
(イ)第5期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループが事業を展開する主要マーケットの1つである情報サービス産業におきましては、グローバルな潮流となっている第4次産業革命の進展により、社会構造が大きく変化する「ニューノーマル」時代の基礎となる、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用による技術的な支援やサービスの提供がより一層求められております。
このような状況において、当社グループはデジタルトランスフォーメーション領域を推進するハイブリッド型サービスの提供を通じて、顧客の多様なニーズに応じたソフトウェア開発に注力して参りました。また、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.から事業譲受したラボ型開発事業によりストックサービスの売上収益が増加し、2020年3月に子会社化したHybrid Techno Camp Co., Ltd.によりフローサービスの売上収益が増加する結果となりました。一方で、下期以降には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部の顧客から取引の減少や停止を求められたこともあり、月次売上収益は減少し、売上原価、販売費および一般管理費に占める固定費率が大きくなりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,735,437千円(前年同期比14.2%増)、営業利益101,395千円(前年同期比10.8%減)、税引前利益63,598千円(前年同期比34.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益44,126千円(前年同期比50.6%減)となりました。
なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(ロ)第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により依然として厳しい状況で推移しました。世界的に見ても、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、景況感の回復への期待は高まっておりますが、グローバル経済は依然として先行きが不透明な状態が続いております。
こうした事業環境において、当社グループが属する情報サービス業のソフトウェア市場につきましては、 「令和2年版情報通信白書」(総務省)によると直近の名目GDPは前年比102.3%の+1,550億円となり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の高い市場成長率がまだ見込めない中ではありますが、AI、5G技術の進展に伴う、顧客のデジタル変革、デジタルトランスフォーメーション志向に沿ったサービス・技術の提供を進めると共に、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,194,834千円(前年同四半期比15.0%減)、営業利益88,814千円(前年同四半期比35.7%減)、税引前四半期利益84,058千円(前年同四半期比19.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62,301千円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(イ)第5期連結会計年度(2020年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ84,447千円減少し、1,474,990千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ148,652千円増加し、765,674千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得に伴い現金及び現金同等物が200,910千円増加した一方で、回収に伴い営業債権及びその他の債権が60,766千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ233,099千円減少し、709,316千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が186,778千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ217,897円減少し、1,366,922千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,635千円減少し、835,457千円となりました。これは主に、未払消費税の増加に伴いその他の流動負債が16,046千円増加した一方で、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が19,471千円減少したこと、及びオフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が14,998千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,262千円減少し、531,465千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が164,786千円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ133,451千円増加し、108,068千円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,000千円増加したことによるものであります。
(ロ)第6期第3四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,560千円減少し、1,270,430千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,580千円減少し、764,094千円となりました。これは主に、売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が52,104千円増加した一方で、営業譲受の支出等に伴い現金及び現金同等物が67,113千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ202,980千円減少し、506,336千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が181,586千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ644,099千円減少し、722,822千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ451,839千円減少し、383,618千円となりました。これは主に、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が454,188千円減少したこと、及び納税による未払消費税の減少に伴いその他の流動負債が22,905千円減少したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ192,261千円減少し、339,205千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が190,476千円減少したことによるものです。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ439,540千円増加し、547,607千円 となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,297千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
(イ)第5期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ200,910千円増加し、485,761千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、242,301千円となりました(前年同期は232,032千円の獲得)。この主な要因は、税引前利益を63,598千円、減価償却費及び償却費を150,160千円計上したことと、回収に伴い営業債権及びその他の債権の減少60,767千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,768千円となりました(前年同期は33,940千円の使用)。この主な要因は、開発機器等の有形固定資産の取得による支出8,068千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出11,292千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、33,092千円となりました(前年同期は918千円の獲得)。この主な要因は、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入70,000千円、オフィス賃貸借契約から生じるリース負債の返済による支出93,092千円によるものであります。
(ロ)第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より67,113千円減少し、418,648千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、96,781千円となりました(前年同四半期は225,247千円の獲得)。これは主に、税引前四半期利益を84,058千円、減価償却費及び償却費を89,247千円計上したものの、営業債権及びその他の債権の増加55,627千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、482,399千円となりました(前年同四半期は3,806千円の使用)。これは主に、Evolable Asia Co., Ltd.に対する事業譲受による支出471,698千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出10,082千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、310,837千円となりました(前年同四半期は1,124千円の獲得)。これは主に、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入370,593千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上収益の区分 | 第5期 連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | 第6期 第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
| ストックサービス | 1,629,326 | 127.67 | 1,027,360 |
| フローサービス | 106,111 | 43.52 | 167,474 |
| 合計 | 1,735,437 | 114.17 | 1,194,834 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総
販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期 連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第5期 連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 第6期 第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エアトリ (注1) | 315,576 | 20.76 | 186,374 | 10.74 | 64,156 | 5.37 |
| 株式会社エアトリインターナョナル(注2) | 272,235 | 17.91 | 353,444 | 20.37 | 57,348 | 4.80 |
(注)1.2020年1月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。
2.2020年1月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.追加情報」に記載の通りであります。
(収益認識)
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(受注損失引当金)
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(イ)第5期連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は、1,735,437千円(前期比14.2%増)となりました。主な内訳としては、ストックサービスが1,629,326千円(前期比27.7%増)、フローサービスが106,111千円(前期比56.5%減)であります。売上収益の93.9%を構成するストックサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、顧客のプロジェクト規模縮小などからストックサービス単価は減少しましたが、ストックサービス数は、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したことに伴うサービス数の増加、新規プロジェクトの獲得および既存顧客へのサービスの積み上げ等により41件(前期比32.3%増)となり売上収益の伸長に寄与いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,109,215千円(前期比4.4%増)となりました。これは主に、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大に対応するため人件費(特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が96名増加)や、事業規模拡大に伴って開発業務に対応する社内人員が不足した際に一時的に利用する開発リソースの外注費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、626,223千円(前期比36.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、551,217千円(前期比60.2%増)となりました。これは主に、2019年4月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大や社内管理体制強化に対応するための人件費の増加(特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が32名増加)、及び賃借料の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、101,395千円(前期比10.8%減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当連結会計年度の金融収益は、4,019千円(前期比54.2%減)となりました。これは主に、受取利息によるものであります。一方で金融費用は、41,816千円(前期比66.7%増)となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
以上の結果、税引前利益は、63,598千円(前期比34.7%減)となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度の法人所得税費用は19,472千円(前期比142.1%増)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44,126千円(前期比50.6%減)となりました。
(ロ)第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、1,194,834千円となりました。これは主に、顧客サービスの企画、提案に強みをもつビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図ることで、新規プロジェクトの獲得につながったことに加え、デリバリー本部における業務品質改善に伴う収益力の向上、投資環境の変化に伴う顧客意識の変化等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、756,314千円となりました。これは主に、プロジェクト数の状況に応じ継続的にエンジニアのプロジェクトへの配属を最適化し、開発工数に見合った原価統制を実施した結果によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、438,519千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、370,450千円となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加によるものであります。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、88,814千円となりました。
(金融損益、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当第3四半期連結累計期間の金融収益は、10,921千円となりました。これは主に、為替差益によるものであります。一方で金融費用は、15,676千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の税引前四半期利益は、84,058千円となり、法人所得税費用を21,757千円計上したことにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は、62,301千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス数とストックサービス月額単価を重要指標としております。
2021年9月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ストックサービス単価は、売上規模の大きい顧客の減員などから2020年9月期の3.3百万円から2021年9月期は2.2百万円(前期比67.1%)となりました。一方で、ストックサービス数は、投資意欲の高い中堅・中小企業の新規受注に伴い、2020年9月期の月次平均数から16件増加して57件(前期比136.6%)となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なためストックサービス数の増加、ストックサービス単価の向上を今後も継続するものと見込んでおります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。