有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.第5期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。また、第4期についても2018年10月1日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。
4.第4期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値と支払対価の公正価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。
5.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第4期及び第5期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。
8.従業員数については、就業人員(正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
9.第5期の従業員が第4期に比べて130人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客からの案件規模縮小や撤退の要請に伴い、当社グループのうち、特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の従業員が退職したためです。
回次 | 国際会計基準 | ||
第4期 | 第5期 | ||
決算年月 | 2019年9月 | 2020年9月 | |
売上収益 | (千円) | 1,520,009 | 1,735,437 |
営業利益 | (千円) | 113,677 | 101,395 |
税引前利益 | (千円) | 97,366 | 63,598 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (千円) | 89,323 | 44,126 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | 97,154 | 43,192 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | △25,383 | 108,068 |
資産合計 | (千円) | 1,559,437 | 1,474,990 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | △5.08 | 20.20 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 17.86 | 8.29 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | - |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | △1.63 | 7.33 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 151.24 | 106.73 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 232,032 | 242,301 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,940 | △4,768 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 918 | △33,092 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 284,851 | 485,761 |
従業員数 | (人) | 606 | 476 |
(注)1.第5期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。また、第4期についても2018年10月1日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。
4.第4期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値と支払対価の公正価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。
5.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第4期及び第5期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。
8.従業員数については、就業人員(正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
9.第5期の従業員が第4期に比べて130人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客からの案件規模縮小や撤退の要請に伴い、当社グループのうち、特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の従業員が退職したためです。