有価証券届出書(新規公開時)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	移行日 (2018年10月1日)	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
営業債権及び契約資産	159,908	247,636	180,004
償却原価で測定されるその他の金融資産
ステージ1の金融資産	16,183	62,030	66,002
ステージ2の金融資産	-	-	-
ステージ3の金融資産	-	-	-

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2018年10月1日)
(単位:千円)

延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
延滞なし	16,183	-	-	158,408	174,591
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	-	-
90日超	-	-	-	1,500	1,500
合計	16,183	-	-	159,908	176,091

前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
延滞なし	62,030	-	-	241,935	303,965
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	-	-
90日超	-	-	-	5,701	5,701
合計	62,030	-	-	247,636	309,666

当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)

延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
延滞なし	66,002	-	-	174,303	240,306
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	-	-
90日超	-	-	-	5,701	5,701
合計	66,002	-	-	180,004	246,007

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	営業債権及び 契約資産	償却原価で測定されるその他の金融資産
	単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金	ステージ1の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ2の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ3の金融資産に係る貸倒引当金
2018年10月1日	1,250	-	-	-
繰入額(純額)	2,225	-	-	-
目的使用	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2019年9月30日	3,475	-	-	-
繰入額(純額)	2,143	-	-	-
目的使用	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2020年9月30日	5,618	-	-	-

② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2018年10月1日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	88,855	88,855	88,855	-	-	-	-	-
リース負債 (一年以内の支払予定を含む)	293,715	347,985	22,728	26,330	26,330	26,637	24,911	221,049
合計	382,570	436,840	111,583	26,330	26,330	26,637	24,911	221,049

前連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	50,000	50,000	50,000	-	-	-	-	-
営業債務及びその他の債務	597,617	597,617	597,617	-	-	-	-	-
リース負債 (一年以内の支払予定を含む)	777,563	942,987	129,370	130,796	130,861	126,597	96,152	329,211
合計	1,425,180	1,590,604	776,987	130,796	130,861	126,597	96,152	329,211

当連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	40,000	40,000	40,000	-	-	-	-	-
営業債務及びその他の債務	578,146	578,146	578,146	-	-	-	-	-
リース負債 (一年以内の支払予定を含む)	597,779	714,131	104,051	103,585	98,346	76,157	76,706	255,285
合計	1,215,925	1,332,276	722,197	103,585	98,346	76,157	76,706	255,285

③ 為替リスク管理
当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
ベトナムドン	6,918	△632
米国ドル	△558	△3,228

④ 金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。
なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	移行日 (2018年10月1日)		前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産	12,962	17,596	50,146	53,372	46,180	51,269

(注)短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。