有価証券報告書-第8期(2022/10/01-2023/09/30)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
営業債権及び契約資産	318,641	382,000
償却原価で測定するその他の金融資産
ステージ1の金融資産	95,956	99,036
ステージ2の金融資産	-	-
ステージ3の金融資産	-	-

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及び契約資産に係る年齢分析内訳は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが当 初認識以降に著 しく増大した金 融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
延滞なし	95,956	-	-	299,775	395,731
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	3,542	3,542
90日超	-	-	-	15,324	15,324
合計	95,956	-	-	318,641	414,597

当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

延滞日数	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの			合計
		信用リスクが当 初認識以降に著 しく増大した金 融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び 契約資産
延滞なし	99,036	-	-	335,676	434,712
30日以内	-	-	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-	39,685	39,685
90日超	-	-	-	6,639	6,639
合計	99,036	-	-	382,000	481,036

貸倒引当金の増減は以下の通りであります。
(単位:千円)

	営業債権及び 契約資産	償却原価で測定するその他の金融資産
	単純化したアプローチを適用した金融資産に係る貸倒引当金	ステージ1の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ2の金融資産に係る貸倒引当金	ステージ3の金融資産に係る貸倒引当金
2021年10月1日	9,769	-	-	-
繰入額(純額)	9,097	-	-	-
目的使用	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2022年9月30日	18,866	-	-	-
繰入額(純額)	4,292	-	-	-
目的使用	△10,602	-	-	-
その他	△269	-	-	-
2023年9月30日	12,288	-	-	-

② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	20,000	20,000	20,000	-	-	-	-	-
営業債務及びその他の債務	206,836	206,836	206,836	-	-	-	-	-
リース負債 (一年以内の支払予定を含む)	407,026	533,519	126,468	97,502	101,041	99,524	46,729	62,255
合計	633,861	760,355	353,303	97,502	101,041	99,524	46,729	62,255

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	14,996	14,996	14,996	-	-	-	-	-
営業債務及びその他の債務	212,249	212,249	212,249	-	-	-	-	-
リース負債 (一年以内の支払予定を含む)	956,631	1,072,702	150,403	152,982	151,199	138,146	112,336	367,636
合計	1,183,877	1,299,947	377,648	152,982	151,199	138,146	112,336	367,636

③ 為替リスク管理
当社グループは、日本とベトナムで事業を展開しており、当社グループの各機能通貨とは異なる通貨による外部取引及びグループ間取引の結果、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
為替感応度分析
以下の表は、当社グループの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益で認識する外貨建の営業債権・債務等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
ベトナムドン	△4,972	△1,133
米国ドル	△5,675	△2,931

④ 金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。
なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(3)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産	59,372	58,820	63,020	65,642

(注)短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	77,593	77,593
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	100,248	100,248
合計	-	-	177,840	177,840

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	78,855	78,855
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	258,417	258,417
合計	-	-	337,272	337,272

レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式における、観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法及びインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
		2022年9月30日	2023年9月30日
割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	5.0%～9.8%	6.2%～10.5%
	永久成長率	0.5%	0.6%
	非流動性ディスカウント	30.0%	30.0%
	EV/EBITDA倍率(注)	5.4倍～18.0倍	6.8倍～10.2倍

(注)継続価値算定のために、類似会社の倍率を使用しています。
b.感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コスト、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合は、非上場株式の公正価値が減少(増加)します。一方、永久成長率、EV/EBITDA倍率が上昇(低下)した場合は、非上場株式の公正価値は増加(減少)します。
c.評価プロセス
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しています。公正価値の評価結果は適切な権限者がレビュー、承認しており、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の調整表は、以下の通りであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
期首残高	-	177,840
取得	182,639	192,219
利得及び損失
純損益(注)1	7,589	△16,933
その他の包括利益(注)2	△12,388	△15,855
期末残高	177,840	337,272
報告期間末に保有している資産について 純損益に計上された未実現損益の変動(注)1	7,589	△16,933

(注)1. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。