有価証券報告書-第7期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下の通りであります。

	付与数(株)	付与日	行使期限	権利確定条件
第1回	1,728,200	2018年6月19日	2028年5月31日	付与日以後、権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること。
第2回	307,000	2019年10月16日	2029年10月16日	付与日以後、権利確定日(2021年10月16日)まで継続して勤務していること。
第3回	125,000	2021年1月16日	2031年1月16日	付与日以後、権利確定日(2023年1月16日)まで継続して勤務していること。
第4回	252,000	2021年4月15日	2031年4月15日	付与日以後、権利確定日(2023年4月15日)まで継続して勤務していること。
第5回	399,000	2022年9月8日	2032年9月7日	付与日以後、権利確定日(2024年9月30日)まで継続して勤務していること。

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,951,000	55.6	1,895,000	78.8
付与	377,000	177.0	399,000	744.0
行使	-	-	△735,900	35.6
失効	△433,000	59.9	△90,400	61.7
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,895,000	78.8	1,467,700	282.3
期末行使可能残高	1,307,000	30.7	718,700	77.2

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均行使価格は、当連結会計年度において35.6円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、第1回新株予約権が30.7円、第2回新株予約権が200.0円、第3回新株予約権が177.0円、第4回新株予約権が177.0円、第5回新株予約権が744.0円であります。
3.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.4年及び7.7年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
	第5回ストック・オプション
公正価値	744円
付与日の株価	719円
株価変動性(注1)	67.58%
配当利回り	-%
無リスク利子率(注2)	0.29%
行使価格	744円

(注)1.株価変動性は、当社の実績株価変動性を基に見積もっております。
2.評価基準日における償還年月日2032年9月20日の超長期国債140の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を適用しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,558千円及び18,671千円であります。