4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(13)収益」)
・使用権資産及びリース負債の識別(注記「17.リース」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「19.引当金」)
・株式報酬の公正な評価単価(注記「30.株式に基づく報酬」)
また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識及び受注損失引当金の計上と考えております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連結会計年度末の残高(契約資産)	17,097
受注損失引当金	981

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。
また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、見積りが伴います。
今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。