有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

4.重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針(15)収益」)
・使用権資産及びリース負債の識別(注記「3.重要性がある会計方針(9)リース」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針(11)引当金」)
・株式報酬の公正な評価単価(注記「3.重要性がある会計方針(14)株式に基づく報酬」)
・投資有価証券の評価(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」)
・のれんの評価(注記「3.重要性がある会計方針(7)のれん、(10)非金融資産の減損」)
また、上記のうち、特に重要なものは、フローサービスの収益認識の計上、投資有価証券の評価、及びのれんの評価と考えております。
収益認識及び受注損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益認識した金額のうち当連結会計年度末の残高(契約資産)	5,260	6,538
受注損失引当金	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが提供するサービスのうち、フローサービスは、受託開発型のサービスであり、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得するため、これに応じて当社グループの履行義務が充足されていくものと判断しております。そこで、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。そのため、収益額の測定には見積りが伴います。
また、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。そのため、受注損失引当金の測定にも、見積りが伴います。なお、当連結会計年度において、計上すべき受注損失引当金はありません。
今後の開発業務の進捗に伴い、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	345,341	222,906

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する公正価値で測定する投資有価証券が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、事業計画の仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	826,282	1,113,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについて、注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は、原則として5年を限度としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。将来の事業計画、成長率、割引率等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。