四半期報告書-第8期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
11.後発事象
取得による企業結合
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:キャスレーコンサルティング株式会社
事業の内容:労働者派遣事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー(以下、PMと言う。)、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。
今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が継続的な成長を遂げるには、PM人材の獲得が重要事項となっております。しかしながら、昨今のDX需要の高まりにより、ITエンジニア以上にPM人材の獲得競争が激化しております。
被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有しております。
・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力
・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度
・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験
・ユーザー情報システム部門の業務に精通
・システムの企画から運用まで一貫して対応可能
・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS(オープンソースソフトウェア)主体での最適アーキテクチャーの選定が可能
・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ
経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの継続的な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サービスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。
(3)企業結合日
2023年4月3日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
現時点では未定となります。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 27,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、キャスレーコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:キャスレーコンサルティング株式会社
事業の内容:労働者派遣事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」は、顧客の上流工程を担う日本人のプロジェクトマネージャー(以下、PMと言う。)、実装工程を担うベトナムの豊富なIT人材、日本に常駐し双方の橋渡し役となるベトナム人のブリッジエンジニアを柱に、顧客のプロダクト開発を一気通貫で行う体制を備えております。
今後も「ハイブリッド型サービス」を安定的に高品質で提供し、当社が継続的な成長を遂げるには、PM人材の獲得が重要事項となっております。しかしながら、昨今のDX需要の高まりにより、ITエンジニア以上にPM人材の獲得競争が激化しております。
被取得企業はPM/コンサルティング人材に特化した人材派遣事業を運営しており、以下のような強みを有しております。
・全社員がITエンジニア出身者で構成されていることによる高い技術力
・アプリケーションのみならずインフラに対する高い理解度
・大規模案件での豊富なベンダーコントロール経験
・ユーザー情報システム部門の業務に精通
・システムの企画から運用まで一貫して対応可能
・事業とシステムの成長性、将来性を考慮したOSS(オープンソースソフトウェア)主体での最適アーキテクチャーの選定が可能
・PM/コンサルティング人材教育のノウハウ
経験豊富なPM/コンサルティング人材が多数在籍し、PM人材育成のノウハウを持つ被取得企業が当社グループに入ることで、両社の間で事業シナジーが創出され、当社グループの継続的な成長に寄与すると判断し、被取得企業の株式取得の決議に至りました。具体的には、当社が顧客に提供する「ハイブリッド型サービス」の安定性、品質の向上が期待できること、現在の被取得企業の顧客に対して、労働者派遣サービスだけでなく、当社の「ハイブリッド型サービス」の提供が可能となること等を想定しております。
(3)企業結合日
2023年4月3日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
現時点では未定となります。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類
| 取得の対価 | 現金 | 300,000千円 |
| 取得原価 | 300,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 27,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。