(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,090百万円については、前記「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限84百万円と合わせた手取概算額合計上限1,174百万円について、当社グループの事業拡大を見据えた運転資金に充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下の通りであります。
①当社グループが提供する『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム子会社のエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。日本法人とベトナム法人のそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員を配置し、プロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。これらの体制をより強化するためには、特に開発工程の上流を担うコンサルティング人材、開発プロジェクトを管理するプロジェクトマネージャー人材、最先端技術に対する高度な知見を有する人材の獲得及び育成が必須となります。それら人材の増強に係る人件費として1,069百万円(2022年9月期:148百万円、2023年9月期:569百万円、2024年9月期:350百万円)を充当する予定であります。
②上記の人材を安定的、かつ機動的に確保するための採用費に55百万円(2022年9月期:21百万円、2023年9月期:34百万円)を充当する予定であります。
③当社グループが持続的な成長を続けるためには売上の拡大につながる新規顧客の獲得が重要です。継続的に新規受注を獲得できる体制の強化を目的に、市場における社会的信用度・知名度の向上、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資に49百万円(2022年9月期:14百万円、2023年9月期:35百万円)を充当する予定であります。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。