有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
30.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については主に借入金により調達を行っています。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下の通りです。
(注)有利子負債:借入金及びリース負債合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク(金利リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、加盟店、購入者及び顧客が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金については、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主としてBNPL決済サービスに係る加盟店又は購入者、レンディングサービスの顧客に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店、購入者及び顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な加盟店、購入者及び顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業貸付金については、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。
(BNPL決済サービスの顧客取引に関わるリスク)
BNPL決済サービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
営業債権に係る予想信用損失マトリクスは以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
(レンディングサービスの顧客取引に関わるリスク)
レンディングサービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びレンディングサービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業貸付金」に含まれています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しています。
ステージ1:信用リスクが当初認識時点から著しく増加していないもの
ステージ2:信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているもの
ステージ3:信用減損している金融資産
営業貸付金に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
営業貸付金に係る信用リスクエクスポージャーは以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備すると共に、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
報告日現在におけるコミットメントライン総額と借入実行残高は以下の通りです。
(5)市場リスク(金利リスク)管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が100ベーシスポイント上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業貸付金、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金)
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル2に分類しています。
(差入保証金)
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産)
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。
非上場株式については、外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値により算定しています。
当社の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の海外子会社への貸付から生じる為替リスクを管理する目的で、為替予約のデリバティブ取引を行っています。デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2に分類しています。
上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1年以内返済予定の長期借入金を含めています。
③評価技法とインプット
レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。
④公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、観察可能なインプットに基づく評価技法により公正価値を測定しており、レベル2に分類しています。
株式及び投資事業有限責任組合への出資については、観察不能なインプットを含む評価技法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法及びインプットは以下の通りです。
観察可能でないインプットの割引率については、割引率が上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑤評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果については適切な権限者が承認しています。
⑥レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の増減は以下の通りです。
(単位:百万円)
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(7)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しています。
また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品はありません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については主に借入金により調達を行っています。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 現金及び現金同等物(百万円) | 17,039 | 20,216 | |
| 有利子負債(百万円) | 10,284 | 6,278 | |
| ネット有利子負債(百万円) | △6,754 | △13,938 | |
| 自己資本額(百万円) | 19,169 | 21,019 | |
| 自己資本比率(%) | 27.1 | 24.7 |
(注)有利子負債:借入金及びリース負債合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク(金利リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、加盟店、購入者及び顧客が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金については、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主としてBNPL決済サービスに係る加盟店又は購入者、レンディングサービスの顧客に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店、購入者及び顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な加盟店、購入者及び顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業貸付金については、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、将来12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定し、期末日時点で営業貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。
(BNPL決済サービスの顧客取引に関わるリスク)
BNPL決済サービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 期首残高 | 6,589 | 6,613 | |
| 期中増加額 | 3,157 | 2,891 | |
| 期中減少額 | △3,133 | △2,733 | |
| 期末残高 | 6,613 | 6,771 |
営業債権に係る予想信用損失マトリクスは以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 期日経過日数 | ||||||||||
| 30日以下(注) | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | ||||||
| 営業債権 | 30,272 | 1,810 | 1,040 | 6,301 | 39,424 | |||||
| 貸倒引当金 | △542 | △280 | △323 | △5,467 | △6,613 | |||||
| 合計 | 29,730 | 1,529 | 717 | 833 | 32,810 | |||||
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 期日経過日数 | ||||||||||
| 30日以下(注) | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | ||||||
| 営業債権 | 40,826 | 2,057 | 1,176 | 6,406 | 50,466 | |||||
| 貸倒引当金 | △566 | △323 | △378 | △5,503 | △6,771 | |||||
| 合計 | 40,259 | 1,734 | 798 | 902 | 43,695 | |||||
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
(レンディングサービスの顧客取引に関わるリスク)
レンディングサービスにおいては、多数分散した顧客基盤を有していること及びレンディングサービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業貸付金」に含まれています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しています。
ステージ1:信用リスクが当初認識時点から著しく増加していないもの
ステージ2:信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているもの
ステージ3:信用減損している金融資産
営業貸付金に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入・組成した 信用減損資産 | ||||
| 期首残高 | - | - | - | - | |||
| 期中増加額 | 1 | 0 | - | - | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - | |||
| ステージ間の振替 | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | 1 | 0 | - | - | |||
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 購入・組成した 信用減損資産 | ||||
| 期首残高 | 1 | 0 | - | - | |||
| 期中増加額 | 5 | 10 | 63 | - | |||
| 期中減少額 | - | - | △0 | - | |||
| ステージ間の振替 | △0 | △0 | 1 | - | |||
| 期末残高 | 5 | 9 | 64 | - | |||
営業貸付金に係る信用リスクエクスポージャーは以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 期日経過日数 | |||||||||
| 30日以下(注) | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | |||||
| 営業貸付金 | |||||||||
| ステージ1の債権 | 176 | - | - | - | 176 | ||||
| ステージ2の債権 | - | 5 | - | - | 5 | ||||
| ステージ3の債権 | - | - | - | - | - | ||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | - | - | △1 | ||||
| 合計 | 174 | 5 | - | - | 180 | ||||
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 期日経過日数 | |||||||||
| 30日以下(注) | 30日超 | 60日超 | 90日超 | 合計 | |||||
| 営業貸付金 | |||||||||
| ステージ1の債権 | 99 | 191 | - | - | 290 | ||||
| ステージ2の債権 | - | 22 | 10 | - | 33 | ||||
| ステージ3の債権 | - | - | - | 74 | 74 | ||||
| 貸倒引当金 | △0 | △5 | △5 | △68 | △79 | ||||
| 合計 | 98 | 209 | 5 | 5 | 318 | ||||
(注)期日経過日数が30日以下の項目には、期日未経過の金額が含まれています。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備すると共に、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下の通りです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 38,940 | 38,940 | 38,940 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 4,766 | 4,789 | 4,789 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 4,984 | 5,093 | 62 | 5,031 | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 533 | 537 | 265 | 251 | 20 | - | - | - | |||||||
| 合計 | 49,225 | 49,361 | 44,058 | 5,282 | 20 | - | - | - | |||||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 54,349 | 54,349 | 54,349 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 998 | 1,022 | 1,022 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 4,994 | 5,043 | 5,043 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 285 | 286 | 283 | 3 | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 60,627 | 60,703 | 60,699 | 3 | - | - | - | - | |||||||
報告日現在におけるコミットメントライン総額と借入実行残高は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| コミットメントライン総額 | 7,000 | 7,000 | |
| 借入実行残高 | 4,000 | - | |
| 差引額 | 3,000 | 7,000 |
(5)市場リスク(金利リスク)管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が100ベーシスポイント上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 税引前利益への影響額 | △90 | △77 |
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業貸付金、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金)
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル2に分類しています。
(差入保証金)
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産)
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。
非上場株式については、外部の評価専門家による鑑定評価書に基づいた公正価値により算定しています。
当社の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の海外子会社への貸付から生じる為替リスクを管理する目的で、為替予約のデリバティブ取引を行っています。デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2に分類しています。
上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,984 | - | 4,963 | - | 4,963 | ||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,994 | - | 5,004 | - | 5,004 | ||||
(注)1年以内返済予定の長期借入金を含めています。
③評価技法とインプット
レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。
④公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | - | - | 232 | 232 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 25 | 25 | |||
| 合計 | - | - | 258 | 258 |
(注)レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品です。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 6 | - | 6 | |||
| 株式 | - | - | 246 | 246 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 27 | 27 | |||
| 合計 | - | 6 | 273 | 280 |
(注)デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、観察可能なインプットに基づく評価技法により公正価値を測定しており、レベル2に分類しています。
株式及び投資事業有限責任組合への出資については、観察不能なインプットを含む評価技法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しています。
レベル3に分類された非上場株式の評価技法及びインプットは以下の通りです。
| 評価技法 | 主な観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 6.455%～8.037% |
観察可能でないインプットの割引率については、割引率が上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。
⑤評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果については適切な権限者が承認しています。
⑥レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の増減は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 期首残高 | 143 | 258 | |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益 | 115 | 15 | |
| 購入 | - | - | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 期末残高 | 258 | 273 | |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動 | 115 | 15 |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(7)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しています。
また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 認識した金融負債の総額(営業債務及びその他の債務) | 40,156 | 55,821 | |
| 連結財政状態計算書で相殺している金額(営業債権及びその他の債権) | △1,215 | △1,472 | |
| 連結財政状態計算書に表示している金額(営業債務及びその他の債務) | 38,940 | 54,349 | |
| 強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額 | - | - | |
| 純額 | 38,940 | 54,349 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
