有価証券届出書(新規公開時)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については主に借入金により調達を行っています。当社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
現金及び現金同等物(百万円)	4,737		8,304
有利子負債(百万円)	15,297		6,885
ネット有利子負債(百万円)	10,560		△1,419
自己資本額(百万円)	5,440		10,509
自己資本比率	13.3%		23.4%

(注)有利子負債:借入金及びリース負債合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク(金利リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。なお、当社グループはデリバティブ取引については利用していません。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありません。
(顧客取引に関わるリスク)
当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	2,615		3,509
期中増加額	2,502		2,560
期中減少額(目的使用)	△1,608		△1,320
期末残高	3,509		4,749

営業債権に係る予想信用損失マトリクスは以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

		期日経過日数
		当月		30日超		60日超		90日超		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権		15,077		2,031		1,035		3,697		21,842
貸倒引当金		△263		△237		△252		△2,757		△3,509
合計		14,814		1,793		783		940		18,333

当連結会計年度(2021年3月31日)

		期日経過日数
		当月		30日超		60日超		90日超		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債権		16,740		1,760		909		4,496		23,906
貸倒引当金		△466		△276		△271		△3,736		△4,749
合計		16,273		1,483		637		760		19,157

(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	7,000		7,004		7,004		-		-		-		-		-
営業債務及びその他の債務	19,219		19,219		19,219		-		-		-		-		-
長期借入金	7,776		7,907		7,907		-		-		-		-		-
リース負債	521		527		374		121		22		7		0		-
合計	34,516		34,658		34,506		121		22		7		0		-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業債務及びその他の債務	23,989		23,989		23,989		-		-		-		-		-
長期借入金	6,765		7,338		603		596		589		582		575		4,390
リース負債	120		121		83		23		9		3		1		-
合計	30,874		31,449		24,675		620		599		585		577		4,390

(注)ほかに期日の定めのないその他の金融負債(優先株式)を2,067百万円計上しています。株式上場時に償還予定であることから、短期間で決済される帳簿価額と公正価値がほぼ同額である金融商品とみなしています。
報告日現在におけるコミットメントライン総額と借入実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
コミットメントライン総額	7,000		4,500
借入実行残高	7,000		-
差引額	-		4,500

(5)市場リスク(金利リスク)管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が10ベーシスポイント上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。

	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)		当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
	百万円		百万円
税引前利益への影響額	△14		△11

(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。なお、経常的に公正価値で測定する金融資産又は金融負債は保有していません。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(1年以内返済予定の長期借入金、長期借入金)
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び1年以内返済予定の長期借入金を除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値として、レベル2に分類しています。
(差入保証金)
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	6,265		-		6,875		-		6,875

(注)各期の帳簿価額は、借入時に生じたアレンジメントフィーを控除した金額です。
③評価技法とインプット
レベル2の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは主に割引率です。
(7)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しています。
また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品はありません。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
認識した金融負債の総額(営業債務及びその他の債務)	20,072		25,039
連結財政状態計算書で相殺している金額(営業債権及びその他の債権)	△853		△1,050
連結財政状態計算書に表示している金額(営業債務及びその他の債務)	19,219		23,989
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額	-		-
純額	19,219		23,989