(株式会社三井住友銀行等との借入契約)
当社の連結子会社株式会社ネットプロテクションズ(以下、「借入人」という。)と、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行(以下、「貸付人」という。)は、2021年3月26日付で、株式会社三井住友銀行をエージェント兼セキュリティ・エージェントとして、「金銭消費貸借契約」(以下、「原契約」という。)を締結し、その後、2021年7月29日付で、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しています。
当社の株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ, L.P.、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.、及びアドバンテッジパートナーズ投資組合67号は、借入人が締結した借入契約上の債務の担保として、保有する当社の株式の全てを金融機関の担保に供しております。なお、株式会社東京証券取引所への上場承認時に、当該株式の担保権は全て解除される予定です。
主な契約内容は以下のとおりです。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行
② 貸付極度額及び借入金額(2021年10月31日現在)
コミットメントライン貸付極度額 4,500百万円

	当初借入金額	元本残高(2021年10月31日現在)
タームローンA	2,750百万円	2,500百万円
タームローンB	4,105百万円	4,105百万円

③ 返済期限
(ア)タームローンA元本弁済
2026年9月30日(2021年9月末日より、6ヶ月ごとに分割弁済)
(イ)タームローンB元本弁済日
2026年9月30日
(ウ)コミットメントライン満期日
各コミットメントライン貸付実行日の応当日
④ 主な借入人の義務
(ア)借入人グループ会社及び保証人は、以下に定める事項を遵守すること。
1.適用未払い率の抵触時における誠実協議
借入人は適用未払い率が3ヶ月連続で1.08%を超えた場合、又は適用未払い率が1回でも1.35%を超えた場合、原因及び対応策につきエージェントを通じて貸付人に報告の上、貸付人との間で当該事由の改善につき誠実に協議する。
2.与信基準の変更時の報告
借入人は、NP後払い事業に関する原契約締結日現在の与信方針及び与信基準に関して大幅な緩和を伴う変更を行う場合には、貸付人が合理的に満足する内容の与信方針及び与信基準をエージェントを通じて貸付人に報告する。
(イ)借入人は以下の財務コベナンツの各事項を遵守すること
1.ネット・レバレッジ・レシオ
各中間期末及び各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における当社グループ会社の連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを一定の指数以下に維持すること。
2.利益維持
各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における当社グループ会社の連結ベースでの親会社株主に帰属する当期純利益を黒字とすること。
3.純資産維持
各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における当社グループ会社の連結ベースでの純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベースでの純資産の部の80%以上に維持すること。ただし、IFRS移行後の直後の決算期末(直近12ヶ月)は適用除外とする。
4.EBITDA維持
各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における当社グループ会社の連結ベースでのEBITDAを一定の金額以上に維持すること。
5.デット・サービス・カバレッジ・レシオ
各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における当社グループ会社の連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを一定の指数以上に維持すること。