有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

17.リース
当社グループのリース取引は、以下のとおりです。
(1)借手としてのリース
当社グループにおいて、リース取引による使用権資産は、主に国内拠点の事務所で構成されています。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
(2)リースに係る費用
リースに係る費用は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
工具、器具及び備品	1		1
建物及び構築物	382		291
小計	384		292
リース負債に係る金利費用	3		4
少額資産のリースに係る費用	59		51
合計	447		348

(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
工具、器具及び備品	1		0
建物及び構築物	131		530
合計	133		530

使用権資産の増加は前連結会計年度26百万円、当連結会計年度690百万円です。当連結会計年度の増加は、主に国内拠点のオフィスの契約更新によるものです。
また、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度454百万円、当連結会計年度349百万円です。リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品」に記載しています。
なお、少額リースについては支払ったリース料を費用として計上しています。
(4)延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主に本社及び支店に係る不動産リースに含まれており、1年間にわたる延長オプション、また、6か月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。行使することが合理的に確実ではない延長オプションに対応する期間のリース料はリース負債に含まれていません。
なお、これらのオプションは、当社グループが不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。