有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

24.売上収益
(1)収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
NP後払い	14,850		15,504
NP掛け払い	3,580		4,489
atone	1,408		1,856
AFTEE	421		543
その他	52		43
合計	20,313		22,438

(注)単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。
当社グループは、信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サービス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾とベトナムで展開しています。
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。
①NP後払い
NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟店から譲り受ける際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。加えて、当社グループは、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者に対して延滞事務手数料を請求し、受領します。
当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供すると共に、購入者に請求書を発行することにあります。従って、都度発生する取引手数料、請求書発行手数料及び延滞事務手数料については、それぞれ加盟店が販売した商品が購入者に着荷した時点、請求書を発行した時点及び請求書の発行日から一定の日数を経過した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。
また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなどの当社サービスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均等に利用可能とするサービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。
②NP掛け払い
NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛払いサービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた少額債権を対象として、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当社グループは、購入企業に対して請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供すると共に、購入企業に請求書を発行することにあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り受けますが、当該譲り受けは当社グループが購入企業に対する請求書の発行を確定する日(売買取引、金額が確定する日)にされます。取引手数料及び請求書発行手数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
③atone
atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。会員である購入者がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社グループに譲渡される際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供すると共に、購入者に請求書を発行することにあります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
また、連結子会社では、後払いサービスの拡大、活性化等を目的としたキャンペーン等を通じて、会員にポイント付与又はキャッシュバックを行っています。会員は、当該ポイントを使って、「atone shops」において景品を獲得したり、後払いの決済に利用することが可能です。当該ポイント付与又はキャッシュバックのうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益から控除しています。
④AFTEE
atoneと同様のサービスを台湾で展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下の通りです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	24		31		419
未収入金	30,119		35,796		39,004
貸倒引当金	△5,603		△6,589		△6,613
合計	24,540		29,238		32,810
契約負債	-		-		1
合計	-		-		1

(注)1.未収入金の大部分につきましては、NP後払いの履行義務から生じたものです。
2.契約負債は「その他の流動負債」に計上しています。契約負債は、主に顧客に支払われる対価のうちポイ
ント相当分です。契約負債は、会員からの売掛金、未収入金の回収に伴い取り崩されます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が1年を超える履行義務はないため、履行義務に関する情報の開示を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは、加盟店との契約を履行するために発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足に使用される企業の資源を創出するか又は増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約コストから認識した資産(加盟店が当社システムを導入するにあたって生じたシステム開発費用の当社負担分)はそれぞれ138百万円、49百万円です。
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ54百万円、62百万円です。なお、前連結会計年度において減損損失を11百万円計上しています。契約コストから認識した資産は連結財政状態計算書におきまして、その他の非流動資産に含まれています。当該資産は加盟店契約の見積継続期間に応じた均等償却を行っています。