有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

23.売上収益
(1)収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
NP後払い	15,504		15,235
NP掛け払い	4,489		5,627
atone	1,856		2,959
AFTEE	543		686
その他	43		81
合計	22,438		24,589

(注)単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。
当社グループは、信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。BNPL決済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供しています。NP後払い事業はECを対象にしたB2C取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における少額債権を主対象としたB2B取引向けのBNPL決済サービス、atoneはB2C取引を対象としたスマートフォンを活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾とベトナムで展開しています。
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収益認識時点を以下の通り認識しています。
①NP後払い
NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料(変動)、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料(固定)を加盟店から受領します。また、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者から延滞事務手数料を受領します。
システム利用料(変動)、成約サポート手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入者と加盟店との売買契約の成立を支援することであるため、当該履行義務が充足される加盟店が販売した商品の出荷報告がなされた時点で売上収益を計上しています。
債権買取手数料に係る履行義務は、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される債権を当社が買い取る時点で売上収益を計上しています。
加盟店から毎月固定金額を受領するシステム利用料(固定)に係る当社グループの履行義務は、加盟店に対して契約期間内に継続的に決済システムを利用したサービスを提供することであるため、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって売上収益を計上しています。
延滞事務手数料に係る履行義務は、購入者に対して、支払期限を過ぎて請求書の発行日から一定期間が経過した場合に追加の支払機会を提供することであるため、当該履行義務が充足される請求書の発行日から一定の日数を経過した時点で売上収益を計上しています。
これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これらの収益に係る対価は主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。
②NP掛け払い
NP掛け払いは、企業間取引において、商品またはサービスを購入した企業に売買代金のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である販売企業に対して販売機会を提供するものです。
当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料(変動)、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料(固定)を加盟店から受領します。
システム利用料(変動)、成約サポート手数料、債権買取手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入企業と加盟店との売買契約の成立を支援するとともに、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される加盟店が登録した取引を当社が請求依頼期限日に集計し、対象取引が確定した時点で売上収益を計上しています。システム利用料(固定)についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
③atone
atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスでの購入及び翌月以降一定期間のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。
当社グループは、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出されるシステム利用料(変動)、取引毎に所定の定額で算出される成約サポート手数料、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される債権買取手数料及び毎月固定金額で発生するシステム利用料(固定)を加盟店から受領します。また、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。加えて、請求書の発行日から一定の日数を経過した購入者から延滞事務手数料を受領します。
システム利用料(変動)、成約サポート手数料に係る当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して、決済システムを通した取引可否審査等により購入者と加盟店との売買契約の成立を支援することであるため、当該履行義務が充足される加盟店が販売した商品の売上が確定した時点で売上収益を計上しております。
債権買取手数料に係る履行義務は、加盟店から当該債権を買い取ることであるため、当該履行義務が充足される債権を当社が買い取る時点で売上収益を計上しています。
システム利用料(固定)についてはNP後払いと同様です。
請求書発行手数料に係る履行義務は、購入者に対して請求書を発行することであるため、当該履行義務が充足される請求書を発行した時点で売上収益を計上しています。
延滞事務手数料についてはNP後払いと同様です。
また、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同様です。
後払いサービスの拡大、活性化等を目的としたキャンペーン等を通じて、会員にポイント付与又はキャッシュバックを行っています。会員は、当該ポイントを使って、「atone shops」において景品を獲得したり、後払いの決済に利用することが可能です。当該ポイント付与又はキャッシュバックのうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益から控除しています。
④AFTEE
atoneと同様のサービスを台湾、ベトナムで展開したもので、売上収益に係る履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下の通りです。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金	31		419		510
未収入金	35,796		39,004		49,955
貸倒引当金	△6,589		△6,613		△6,771
合計	29,238		32,810		43,695
契約負債	-		1		2
合計	-		1		2

(注)1.未収入金には、加盟店から買い取りをした、購入者に対する債権を含んでおります。
購入者からは、売上収益の一部を受領しています。
2.契約負債は「その他の流動負債」に計上しています。契約負債は、主に顧客に支払われる対価のうちポイ
ント相当分です。契約負債は、会員からの売掛金、未収入金の回収に伴い取り崩されます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が1年を超える履行義務はないため、履行義務に関する情報の開示を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは、加盟店との契約を履行するために発生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連しており、将来において履行義務の充足に使用される企業の資源を創出するか又は増価するものであり、回収が見込まれるものは資産として認識しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約コストから認識した資産(加盟店が当社システムを導入するにあたって生じたシステム開発費用の当社負担分)はそれぞれ49百万円、60百万円です。
契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ62百万円、57百万円です。なお、当連結会計年度において減損損失を0百万円計上しています。契約コストから認識した資産は連結財政状態計算書におきまして、その他の非流動資産に含まれています。当該資産は加盟店契約の見積継続期間に応じた均等償却を行っています。