有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

30.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。なお、第2回から第4回発行分は役員又は従業員に対し付与するストック・オプション制度、第5回発行分は従業員を対象に信託を通じてストック・オプションを付与する信託型ストック・オプション制度です。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下の通りです。

ストック・オプションの種類	第2回	第3回	第4回	第5回
付与日	2017年1月20日	2017年6月30日	2019年2月12日	2019年2月12日
新株予約権の数(個)	1,490	105	161	592
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)6	普通株式 1,490,000株	普通株式 105,000株	普通株式 161,000株	普通株式 592,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)6	75	75	100	100
新株予約権の行使期間	自 2019年1月20日 至 2027年1月19日	自 2019年6月30日 至 2027年1月19日	自 2021年2月12日 至 2029年2月11日	自 2023年2月12日 至 2029年2月11日
新株予約権の行使の条件	(注)1,2,4,5	(注)1,2,4,5	(注)2,4,5	(注)2,3,4,5

(注)1.上記の新株予約権は、株式会社ネットプロテクションズ(現株式会社ネットプロテクションズ)が、同社の取締役、執行役員及び従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社ネットプロテクションズが株式移転により当社を設立した日(2018年7月2日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社ネットプロテクションズから当社が承継したものです。
2.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有している場合、行使することができます。
3.新株予約権の割当日から割当日の2年後までの期間において、本新株予約権の割当日における当社普通株式の株価を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行や、金融商品取引所における普通株式の終値が当社株式を下回る価格となるときは本新株予約権を行使することができません。
4.本新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されている場合、当社の発行済普通株式の過半数にかかる譲渡承認請求がなされた場合、又は当社の取締役会の決議による本新株予約権の行使の承認があった場合以外の場合には、本新株予約権の行使をすることができません。
5.新株予約権者は、以下の期間区分に対応して権利行使ができます。
新株予約権の行使が可能となったときから1年間:付与された権利の30%以下
新株予約権の行使が可能となったときから2年間:付与された権利の60%以下
それ以降:付与された権利の全部
6.当社は2021年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割しています。これにより、付与数及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)				当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	千株		円		千株		円
期首未行使残高	7,738		77		7,614		77
付与	-		-		-		-
行使	-		-		5,200		75
失効	124		82		66		83
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	7,614		77		2,348		83
期末行使可能残高	7,010		75		1,756		77

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、75円～100円です。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6年、5年です。
3.2021年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割しています。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13百万円、8百万円です。