有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

29.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付き株式報酬制度を採用しています。その内容については以下の通りです。
(1)ストック・オプション制度の内容
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されています。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。なお、第2回から第4回発行分は役員又は従業員に対し付与するストック・オプション制度、第5回発行分は従業員を対象に信託を通じてストック・オプションを付与する信託型ストック・オプション制度です。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下の通りです。

ストック・オプションの種類	第2回	第3回	第4回	第5回
付与日	2017年1月20日	2017年6月30日	2019年2月12日	2019年2月12日
新株予約権の数(個)	1,120	82	142	563
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)6	普通株式 1,120,000株	普通株式 82,000株	普通株式 142,000株	普通株式 563,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)6	75	75	100	100
新株予約権の行使期間	自 2019年1月20日 至 2027年1月19日	自 2019年6月30日 至 2027年1月19日	自 2021年2月12日 至 2029年2月11日	自 2023年2月12日 至 2029年2月11日
新株予約権の行使の条件	(注)1,2,4,5	(注)1,2,4,5	(注)2,4,5	(注)2,3,4,5

(注)1.上記の新株予約権は、株式会社ネットプロテクションズ(現株式会社ネットプロテクションズ)が、同社の取締役、執行役員及び従業員に対して発行した新株予約権のうち、株式会社ネットプロテクションズが株式移転により当社を設立した日(2018年7月2日)現在、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を、株式会社ネットプロテクションズから当社が承継したものです。
2.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有している場合、行使することができます。
3.新株予約権の割当日から割当日の2年後までの期間において、本新株予約権の割当日における当社普通株式の株価を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行や、金融商品取引所における普通株式の終値が当社株式を下回る価格となるときは本新株予約権を行使することができません。
4.本新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されている場合、当社の発行済普通株式の過半数にかかる譲渡承認請求がなされた場合、又は当社の取締役会の決議による本新株予約権の行使の承認があった場合以外の場合には、本新株予約権の行使をすることができません。
5.新株予約権者は、以下の期間区分に対応して権利行使ができます。
新株予約権の行使が可能となったときから1年間:付与された権利の30%以下
新株予約権の行使が可能となったときから2年間:付与された権利の60%以下
それ以降:付与された権利の全部
6.当社は2021年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割しています。これにより、付与数及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	千株		円		千株		円
期首未行使残高	7,614		77		2,348		83
付与	-		-		-		-
行使	5,200		75		361		76
失効	66		83		80		85
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	2,348		83		1,907		84
期末行使可能残高	1,756		77		1,520		80

(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、75円～100円です。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5年、4年です。
3.2021年9月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割しています。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(4)譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るに対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しています。譲渡制限期間は割当てを受けた日より当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のいずれの地位も退任する日までの期間です。
当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容には一定期間は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれています。
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として算定しています。当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下の通りです。

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
付与日	2022年7月20日
付与した株式の数(株)	17,287
付与日の公正価値(円)	507

(5)株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8百万円、10百万円です。