有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。
2.引当金の計上基準
(ア)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
(イ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を
計上しています。
3.収益及び費用の計上基準
経営指導の提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識してい
ます。
業務受託報酬は、上場維持に関連する業務(会計監査や株主総会、また東京証券取引所への上場維持による認知度、信用、営業効率等を提供する業務やその他関連する業務)を提供する履行義務を負っており、前年の実際の費用額に
マークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期
間にわたり収益として認識しています。