有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法を採用しています。
2.引当金の計上基準
(ア)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
(イ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しています。
3.収益及び費用の計上基準
経営指導の提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しています。
業務受託報酬は、上場維持に関連する業務(会計監査や株主総会、また東京証券取引所への上場維持による認知度、信用、営業効率等を提供する業務やその他関連する業務)を提供する履行義務を負っており、前年の実際の費用額にマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期間にわたり収益として認識しています。