#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに、店舗近隣の生産者、特に今回のコロナ禍により打撃を受けた地元レストラン・居酒屋を中心とした飲食店に対する生産者の開拓を進め、弁当・惣菜といった中食商品の強化と売場の拡大を推進するとともに、生産者のためのプラットフォーマーとしての役割を高めるために、店頭に陳列される商品の一部を買取仕入方式から消化仕入方式へ取引形態の転換を進めました。さらに積極的な新規出店を続け、当事業年度に10店舗の出店と4店舗の閉鎖を行いました。これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は19,109,881千円(前事業年度に比べ18.8%増加)、登録生産者数は23,516件(前事業年度末に比べ2,849件増加)、店舗数は117店舗(前事業年度末に比べ6店舗増加)となりました。
以上の結果、営業収益(流通総額から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額)は5,528,207千円と前年同期に比べ7.0%増加した一方で、消化仕入方式への取引形態転換を進めたことにより、買取仕入による商品在庫の販売が減少し、売上原価は498,064千円と前年同期に比べ38.8%減少致しました。これにより、営業利益は689,109千円(前年同期に比べ66.4%増加)となり、さらに受取補償金210,160千円を特別利益として計上した結果、税引前当期純利益は830,506千円(前年同期に比べ93.1%増加)、当期純利益は593,800千円(前年同期に比べ108.8%増加)となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/12/28 16:54
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: その結果、当社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。
従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。
2021/12/28 16:54