#1 事業の内容: 当社では店頭に陳列された商品のうち、お客様にお買い上げいただいた商品について、お客様への販売価格を「流通総額」として集計し、当社事業の伸長を図る重要な経営指標として注視しております。
また、当社は生産者自身で決定した消費者への販売価格に対して、当社が定める一定の料率をもとに算出した仕入金額で生産者から販売商品を仕入れる消化仕入方式を採用しており、当社は流通総額から当該仕入金額を差し引いた金額を財務諸表上の「営業収益」として計上しております。消化仕入方式に係る一定の料率については、当社の営業収益や利益に重要な影響を及ぼすものでありますので、社内で慎重な議論を重ね、生産者の利益、商品が納品される頻度や市場動向等を勘案して、野菜・果実、弁当・惣菜・パン類、加工品といった商品分類毎に50%から80%の範囲で当社が決定しております。
商品販売に関する資金の流れとしては、当社がお客様のお買い上げ代金(販売代金)を一度預かり、販売された商品についてのみ、仕入代金分を販売の翌月に生産者へ支払っております。
2021/12/28 16:54
#2 事業等のリスク: (2)農産物の市況変動について
当社の店舗で販売している主力商品の一つである野菜については、産直野菜という付加価値を持ちますが、気候変動や天災といった要因により、一般的な野菜市況の価格変動の影響を受けます。当社では消化仕入方式を採用しておりますので、野菜市況の変動による野菜単価の変動は、販売数量が変わらなければ、営業収益及び利益に直接影響を及ぼすことになります。こうしたリスクに対応するため、当社では農産物以外の商品の流通構成比を高めるべく当該商品の生産者開拓に力を入れておりますが、当社の施策が十分に効果を発揮せず、かつ、野菜市況が低迷した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天災による影響について
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社では、流通総額、店舗数及び登録生産者数を重要な経営指標と考えております。
当社の成長に対して重要な上記の指標を伸長させていくためには、プラットフォームを利用する生産者を増やすとともに、より多くの商品を出品いただく環境づくりを行い、店頭に集まる商品を増やしていくことが、お客様にとって魅力のあるプラットフォーム、すなわち、売り場・店舗につながり、結果として営業収益・利益の拡大につながっていくと考えております。
また、生産者とお客様を結ぶプラットフォームである店舗数そのものを拡大させていくことで、より多くの生産者に販売機会を提供するとともに、お客様に魅力的な商品をお届けしていきたいと考えております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトに、店舗近隣の生産者、特に今回のコロナ禍により打撃を受けた地元レストラン・居酒屋を中心とした飲食店に対する生産者の開拓を進め、弁当・惣菜といった中食商品の強化と売場の拡大を推進するとともに、生産者のためのプラットフォーマーとしての役割を高めるために、店頭に陳列される商品の一部を買取仕入方式から消化仕入方式へ取引形態の転換を進めました。さらに積極的な新規出店を続け、当事業年度に10店舗の出店と4店舗の閉鎖を行いました。これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は19,109,881千円(前事業年度に比べ18.8%増加)、登録生産者数は23,516件(前事業年度末に比べ2,849件増加)、店舗数は117店舗(前事業年度末に比べ6店舗増加)となりました。
以上の結果、営業収益(流通総額から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額)は5,528,207千円と前年同期に比べ7.0%増加した一方で、消化仕入方式への取引形態転換を進めたことにより、買取仕入による商品在庫の販売が減少し、売上原価は498,064千円と前年同期に比べ38.8%減少致しました。これにより、営業利益は689,109千円(前年同期に比べ66.4%増加)となり、さらに受取補償金210,160千円を特別利益として計上した結果、税引前当期純利益は830,506千円(前年同期に比べ93.1%増加)、当期純利益は593,800千円(前年同期に比べ108.8%増加)となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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