#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は26,871,818千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約31%、加工品等が約28%、野菜・果実等が約29%、その他が約12%となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取り組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比4%増と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、16店舗の新規出店と22店舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は182店舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前連結会計年度末より2,248件増加し、33,906件となりました。
以上の結果、営業収益は7,982,449千円(前年同期比1.8%増)、営業利益は912,835千円(前年同期比0.7%増)、経常利益は906,231千円(前年同期比0.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は401,999千円(前年同期比25.6%減)となりました。
なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/12/26 16:34
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: その結果、当社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。
従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。
2025/12/26 16:34