有価証券報告書-第56期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかな回復基調であるものの、一方で、物価上昇が継続していることに加え、米国の通商政策を巡る世界経済への先行き不安等もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、地域還流型の店舗運営を通じて「安心と笑顔が広がる世界をつくる」のビジョン実現に向け、取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、原点回帰の年として、不採算店舗のスクラップ&ビルドや既存店の改装などを実施し、収益性の向上を図る計画に取り組みました。新たな成長の柱として、新フォーマット店舗の挑戦を進め、7月には東京都に「新宿若松町店」・「日本橋浜町店」・「四谷三丁目駅前店」の3店舗を出店するなど、当連結会計年度は同フォーマットにおいて計7店舗を出店しました。これにより、今後の出店戦略における方向性が見えてきた一年となりました。また、高原野菜や果実などの開拓強化や自社物流の効率化や見直しを推進するなど、さまざまな取り組みを行い、全体として事業の効率化が進み、収益構造の改善につながりました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は26,871,818千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約31%、加工品等が約28%、野菜・果実等が約29%、その他が約12%となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取り組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比4%増と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、16店舗の新規出店と22店舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は182店舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前連結会計年度末より2,248件増加し、33,906件となりました。
以上の結果、営業収益は7,982,449千円(前年同期比1.8%増)、営業利益は912,835千円(前年同期比0.7%増)、経常利益は906,231千円(前年同期比0.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は401,999千円(前年同期比25.6%減)となりました。
なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度における総資産は、前事業年度末と比べ1,652,143千円減少し、6,061,644千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,348,159千円、建物が143,153千円減少したことなどによるものです。
b.負債
当連結会計年度における負債総額は、前事業年度末と比べ2,059,355千円減少し、2,825,090千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円、長期借入金が928,588千円減少したことなどによるものです。
c.純資産
当連結会計年度における純資産は、前事業年度末と比べ407,211千円増加し3,236,554千円となりました。これは主に、利益剰余金が401,999千円増加したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,348,159千円減少し、1,616,508千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は前事業年度末と比べ317,343千円減少し、698,858千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上703,919千円、減価償却費の計上265,709千円、売上債権の減少98,366千円、固定資産除却損の計上160,939千円の増加要因があった一方、法人税等の支払額334,771千円、仕入債務の減少180,442千円の資金の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前事業年度末と比べ369,650千円増加し、260,101千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出176,763千円、資産除去債務の履行による支出73,538千円、敷金及び保証金の差入による支出51,347千円の資金の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は前事業年度末と比べ1,355,268千円減少し、1,786,916千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出1,185,724千円の資金の減少要因があったことによるものです。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)
	流通総額 (仕入額)	前連結会計年度比 (%)	当期商品仕入高	前連結会計年度比 (%)
生産者商品	18,889,368	97.9	―	―
その他	450,688	138.2	450,688	138.2
合計	19,340,057	98.6	450,688	138.2

(注) 1.「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して連結財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当期商品仕入高は「-」となっております。
2.「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。
b.受注実績
当社グループは、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)
	流通総額 (販売額)	前連結会計年度比 (%)	営業収益	前連結会計年度比 (%)
生産者商品	25,813,260	98.4	6,923,891	99.7
その他	1,058,557	118.0	1,058,557	118.0
合計	26,871,818	99.0	7,982,449	101.8

(注) 1.「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。
2.「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シールの販売代金や不動産収入等が含まれております。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 「連結財務諸表」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
シェアショップ事業における生産者商品に係る売上高の表示について
生産者が出品した商品(生産者商品)については、当社グループが所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後プラットフォームとしてさらなる成長と発展を遂げるためには、当社グループのプラットフォームにおける「場」である店舗数及び「ユーザー」である登録生産者数を拡大させていくことが重要であると認識しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑤ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
⑥ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、継続的な生産者獲得及び継続的なサービス提供のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、サービスの拡充のための店舗の家賃等の維持費や設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性を重視しており、成長性を示す指標として流通総額、店舗数及び登録生産者数を重視しております。