有価証券報告書-第55期(2023/10/01-2024/09/30)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化に伴う人流の回復や、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格の高騰や物価の上昇基調など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や新規出店、自社物流の強化に努め、事業の拡大に取組みました。4月には「わくわく広場」への累計登録生産者数が3万人を超え、また、新たな都市型大型商業施設への展開として3月に東京・日本橋に「コレド室町3店」、4月に大阪府・阿倍野区に「あべのキューズモール店」を出店しました。4月には株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、7月に「わくわく広場」と「業務スーパー」の新たなハイブリッド型店舗として、「業務スーパー大多喜店」を開店しました。
これらの取組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は26,655,454千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33%、加工品等が約29%、野菜・果実等が約27%、その他が約11%となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比14%と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、30店舗の新規出店と6舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は188舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取組み、登録生産者数は前連結会計年度末より3,043件増加し、31,658件となりました。
以上の結果、営業収益は7,838,879千円、営業利益は906,551千円、経常利益は901,112千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は540,484千円となりました。
なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度における総資産は、7,713,788千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,964,667千円、売掛金1,180,712千円、建物1,336,583千円であります。
b.負債
当連結会計年度における負債総額は、4,884,445千円となりました。主な内訳は、買掛金1,840,509千円、長期借入金1,111,934千円であります。
c.純資産
当連結会計年度における純資産は、2,829,342千円となりました。主な内訳は、資本金696,044千円、資本剰余金646,044千円、利益剰余金1,478,892千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,964,667千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,016,202千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益837,815千円、減価償却費266,136千円、売上債権の増減額220,658千円、仕入債務の増減額149,396千円、固定資産除却損39,288千円となり、一方、減少要因としては、法人税等の支払額390,461千円、未払金の増減額180,917千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は629,752千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出477,866千円、無形固定資産の取得による支出50,443千円、敷金及び保証金の差入による支出74,881千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は431,648千円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出365,465千円、割賦金の返済による支出61,597千円であります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して連結財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当期商品仕入高は「-」となっております。
2.「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。
b.受注実績
当社グループは、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。
2.「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シールの販売代金や不動産収入等が含まれております。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 「連結財務諸表」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
シェアショップ事業における生産者商品に係る売上高の表示について
生産者が出品した商品(生産者商品)については、当社グループが所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後プラットフォームとしてさらなる成長と発展を遂げるためには、当社グループのプラットフォームにおける「場」である店舗数及び「ユーザー」である登録生産者数を拡大させていくことが重要であると認識しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑤ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
⑥ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、継続的な生産者獲得及び継続的なサービス提供のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、サービスの拡充のための店舗の家賃等の維持費や設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性を重視しており、成長性を示す指標として流通総額、店舗数及び登録生産者数を重視しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化に伴う人流の回復や、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格の高騰や物価の上昇基調など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や新規出店、自社物流の強化に努め、事業の拡大に取組みました。4月には「わくわく広場」への累計登録生産者数が3万人を超え、また、新たな都市型大型商業施設への展開として3月に東京・日本橋に「コレド室町3店」、4月に大阪府・阿倍野区に「あべのキューズモール店」を出店しました。4月には株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、7月に「わくわく広場」と「業務スーパー」の新たなハイブリッド型店舗として、「業務スーパー大多喜店」を開店しました。
これらの取組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は26,655,454千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33%、加工品等が約29%、野菜・果実等が約27%、その他が約11%となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比14%と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、30店舗の新規出店と6舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は188舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取組み、登録生産者数は前連結会計年度末より3,043件増加し、31,658件となりました。
以上の結果、営業収益は7,838,879千円、営業利益は906,551千円、経常利益は901,112千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は540,484千円となりました。
なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度における総資産は、7,713,788千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,964,667千円、売掛金1,180,712千円、建物1,336,583千円であります。
b.負債
当連結会計年度における負債総額は、4,884,445千円となりました。主な内訳は、買掛金1,840,509千円、長期借入金1,111,934千円であります。
c.純資産
当連結会計年度における純資産は、2,829,342千円となりました。主な内訳は、資本金696,044千円、資本剰余金646,044千円、利益剰余金1,478,892千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,964,667千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,016,202千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益837,815千円、減価償却費266,136千円、売上債権の増減額220,658千円、仕入債務の増減額149,396千円、固定資産除却損39,288千円となり、一方、減少要因としては、法人税等の支払額390,461千円、未払金の増減額180,917千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は629,752千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出477,866千円、無形固定資産の取得による支出50,443千円、敷金及び保証金の差入による支出74,881千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は431,648千円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出365,465千円、割賦金の返済による支出61,597千円であります。
④ 仕入、受注及び販売の実績
当社グループは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品の分類別に記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 流通総額 (仕入額) | 当期商品仕入高 | |
| 生産者商品 | 19,296,694 | - |
| その他 | 326,146 | 326,146 |
| 合計 | 19,622,841 | 326,146 |
(注) 1.「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除して連結財務諸表に表示しているため、生産者商品に係る当期商品仕入高は「-」となっております。
2.「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の仕入高、生産者へ販売している値札シールの仕入代金等が含まれております。
b.受注実績
当社グループは、シェアショップ事業を主体としており、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品の分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 流通総額 (販売額) | 営業収益 | |
| 生産者商品 | 26,238,370 | 6,941,675 |
| その他 | 897,203 | 897,203 |
| 合計 | 27,135,573 | 7,838,879 |
(注) 1.「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおり、生産者商品については、お客様から受領した販売代金を流通総額とし、生産者へ支払う仕入代金を流通総額から控除した純額を営業収益として連結財務諸表に表示しております。
2.「その他」には、当社グループが直接仕入れを行い店頭で販売している商品の販売額、生産者へ販売している値札シールの販売代金や不動産収入等が含まれております。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 「連結財務諸表」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
シェアショップ事業における生産者商品に係る売上高の表示について
生産者が出品した商品(生産者商品)については、当社グループが所有権及び在庫リスクを有さずに販売する商品であるため、生産者商品に係る売上高は、お客様から受領した販売代金から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額で財務諸表に表示しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後プラットフォームとしてさらなる成長と発展を遂げるためには、当社グループのプラットフォームにおける「場」である店舗数及び「ユーザー」である登録生産者数を拡大させていくことが重要であると認識しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑤ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
⑥ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、継続的な生産者獲得及び継続的なサービス提供のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、サービスの拡充のための店舗の家賃等の維持費や設備投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性を重視しており、成長性を示す指標として流通総額、店舗数及び登録生産者数を重視しております。