(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点において、未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年9月9日付で普通株式1株につき10株の割合とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2019年12月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員55名
株式の種類別のストック・オプション の数	普通株式 48,670株
付与日	2019年12月25日
権利確定条件	権利行使時点において、当社の取締役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年12月25日から2029年12月24日まで

	第3回新株予約権
決議年月日	2020年12月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名
株式の種類別のストック・オプション の数	普通株式 3,000株
付与日	2020年12月16日
権利確定条件	権利行使時点において、当社の取締役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年12月16日から2030年12月15日まで

	第4回新株予約権
決議年月日	2021年9月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名
株式の種類別のストック・オプション の数	普通株式 4,000株
付与日	2010年9月14日
権利確定条件	権利行使時点において、当社の取締役または使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年9月14日から2031年8月30日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年12月24日	2020年12月15日	2021年9月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	48,670	1,500	2,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	48,670	1,500	2,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-	1,500	2,000
権利確定	48,670	1,500	2,000
権利行使	44,420	3,000	4,000
失効	4,250	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年12月24日	2020年12月15日	2021年9月13日
権利行使価格(円)	1	1	0.6
行使時平均株価(円)	850	850	850
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法 (ディスカウントキャッシュフロー法) により算出した価額に基づき決定しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価 値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)連結会計年度末における本源的価値の合計額	-
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	43,657千円