(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	81,737千円 (141,113千円)	77,914千円 (83,384千円)

(注)( )内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の計上にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い会社分類を決定したうえで、会社分類に応じた繰延税金資産の回収可能額を見積っております。
当社はシェアショップ事業を営む子会社への経営指導により経営指導料を得ており、翌事業年度以降も、事業環境が継続する中で、シェアショップ事業を拡大させることにより、課税所得が将来にわたり安定的に獲得できるという事業計画を作成しております。
その結果、当社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。
従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	8,260千円	-千円
有形固定資産	1,969,206千円	321,453千円
無形固定資産	402,204千円	18,392千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産または資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産または資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っており、本社資産については全社資産としております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額でありますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、零としております。
当社は、減損の兆候、減損損失の認識に関する判断及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、追加で減損損失を計上する可能性があります。