CS-C（9258）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2025年6月30日: 6446万
2025年9月30日 -30.18%: 4500万
2025年12月31日 -0.22%: 4490万
2026年3月31日 -49.19%: 2281万

個別

2020年9月30日: 4212万
2021年6月30日 +17.32%: 4942万
2021年9月30日 -16.5%: 4127万
2021年12月31日 -3.14%: 3997万
2022年3月31日 +35.14%: 5402万
2022年6月30日 -9.72%: 4877万
2022年9月30日 -26.21%: 3598万
2022年12月31日 -8.68%: 3286万
2023年3月31日 +33.7%: 4393万
2023年6月30日 -14.83%: 3742万
2023年9月30日 -44.61%: 2072万
2023年12月31日 +26.36%: 2619万
2024年3月31日 +50.63%: 3945万
2024年6月30日 -34.56%: 2581万
2024年9月30日 -24.7%: 1944万
2024年12月31日 +70.6%: 3316万
2025年3月31日 +58.42%: 5254万
2025年9月30日 -42.86%: 3002万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,994千円	7,187千円
繰延税金資産合計	19,441	30,020
繰延税金資産の純額	19,441	30,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/19 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,830千円
繰延税金資産合計	45,005
繰延税金資産の純額	45,005

(注)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/12/19 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/12/19 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 45,005千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/19 15:30