有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,994千円	7,187千円
貸倒損失	3,806	27,405
法定福利費	3,836	4,110
未払事業税	1,368	4,919
敷金償却	4,438	5,844
株式報酬費用	-	2,839
その他	4,802	5,118
繰延税金資産小計	23,248	57,426
評価性引当額	△3,806	△27,405
繰延税金資産合計	19,441	30,020
繰延税金資産の純額	19,441	30,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金資産の金額を控除した金額)は269千円増加し、法人税等調整額が269千円減少しております。