有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,527千円	3,056千円
貸倒損失	10,166千円	4,291千円
減価償却超過額	20,025千円	8,889千円
未払事業所税	1,060千円	925千円
敷金償却	4,485千円	5,418千円
販売促進費	-	6,283千円
その他	7,148千円	7,552千円
繰延税金資産小計	46,414千円	40,280千円
評価性引当額	△5,144千円	△4,291千円
繰延税金資産合計	41,270千円	35,989千円
繰延税金資産純額	41,270千円	35,989千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%	30.62%
(調整)
中小企業軽減税率	△0.3%	-
留保金課税	-	3.66%
住民税均等割	0.2%	1.54%
損金不算入交際費	-	0.92%
評価性引当額の増減	-	△0.11%
その他	△4.5%	0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%	39.31%