法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金資産の金額を控除した金額)は269千円増加し、法人税等調整額が269千円減少しております。

2025/12/19 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に、一部の子会社は29.05%から29.96%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は471千円増加し、法人税等調整額が471千円減少しております。

2025/12/19 15:30