(税効果会計関係)
前事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,443千円
貸倒損失	3,767
減価償却超過額	38,855
未払事業所税	729
敷金償却	1,213
その他	3,959
繰延税金資産合計	50,968
繰延税金負債
未収事業税	△195
繰延税金負債合計	△195
繰延税金資産の純額	50,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
中小企業軽減税率	△0.6
住民税均等割	0.9
税額控除(雇用促進税制)	△7.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

当事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,340千円
貸倒損失	9,038
減価償却超過額	28,469
未払事業所税	1,021
敷金償却	2,849
その他	3,929
繰延税金資産小計	47,650
評価性引当額	△4,016
繰延税金資産合計	43,633
繰延税金負債
未収事業税	△1,505
繰延税金負債合計	△1,505
繰延税金資産の純額	42,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
中小企業軽減税率	△1.9
住民税均等割	1.2
損金不算入交際費	1.6
評価性引当額の増減	11.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4