売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,171,628	8,066,222	12,723,302	17,718,960
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△883,159	△1,021,097	△974,987	△1,270,460

(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2023/03/31 11:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社RJプラタナスGP
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/31 11:37

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社	4,167,911	再生可能エネルギー事業
中部電力ミライズ株式会社	2,275,757	再生可能エネルギー事業

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#5 事業等のリスク

当社グループは、再生可能エネルギー発電所開発事業において、開発事業の進捗管理を徹底するなど発電開始時期の遅延が生じないよう努めております。EPC等工事請負においては、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。このため、発電開始時期(引渡時期)の偏りや同時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー発電所の取得においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら再生可能エネルギー発電所の取得を行っており、取得した物件の売却の決済時に引渡しとともに売上高を計上していますが、取得した物件の売却が予定どおりに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18)開発プロセスの進捗に伴う開発報酬に関するリスク

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその他算定方法

売上高	1,855,010千円
営業利益	311,531
経常利益	183,324
税金等調整前当期純利益	183,324
親会社株主に帰属する当期純利益	115,583
1株当たり当期純利益	3.99円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は39,460千円増加し、未成工事支出金は41,518千円減少しております。当事業年度の売上高は15,111千円、売上原価は8,122千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,988千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が7,846千円増加しております。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産は39,460千円増加し、未成工事支出金は41,518千円減少しております。当連結会計年度の売上高は15,111千円、売上原価は8,122千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,988千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,988千円減少しております。

2023/03/31 11:37

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益	1,233,953
その他の収益	1,262,220
外部顧客への売上高	17,718,960

(注)1.「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
2.「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/31 11:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.「調整額」は、連結子会社との取引消去されている収益であります。
4.前連結会計年度においては、O&M事業及びAM事業は連結子会社との取引消去後の売上高及び売上総利
益を記載しておりましたが、当連結会計年度より、O&M事業及びAM事業単独での売上高及び売上総利

2023/03/31 11:37

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、鹿児島県南九州市頴娃町その他地域において、太陽光発電事業用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,343千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,651千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,603,734千円	4,725,397千円
売上原価	-	617

2023/03/31 11:37

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載して

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