有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(以下「対象者」といいます。)を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年5月13日から2022年6月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2022年6月30日(本公開買付けの決済の開始日)付けで対象者を当社の連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
事業の内容 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産に対する投資及び運用
(2)企業結合を行った主な理由
再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする投資口の取得
(5)企業結合後の名称
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
(6)取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 1.53%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 71.73%
取得後の出資持分比率 73.26%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号が日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた投資口の企業結合日における時価 企業結合日に取得した投資口の時価	351,900千円 16,548,730千円
取得原価	16,900,630千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 391,738千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,600千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,065,628千円
固定資産	46,621,721
資産合計	47,687,349
流動負債	1,954,893
固定負債	22,684,368
負債合計	24,639,261

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその他算定方法

売上高	1,855,010千円
営業利益	311,531
経常利益	183,324
税金等調整前当期純利益	183,324
親会社株主に帰属する当期純利益	115,583
1株当たり当期純利益	3.99円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Rencoba Energias Alternativas,S.L.
事業の内容 スペイン王国における太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
スペイン王国における再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。
(3)企業結合日
2022年9月6日(持分取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5)企業結合後の名称
Rencoba Energias Alternativas,S.L.
(6)取得した出資持分比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるRJ EURODEVELOPMENT,S.L.がRencoba Energias Alternativas,S.L.の出資持分の全額を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	702,238千円
取得原価	702,238千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,935千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
159,433千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,958,304千円
固定資産	23,251
資産合計	2,981,555
流動負債	1,373,596
固定負債	1,049,053
負債合計	2,422,649

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその他算定方法

売上高	206,407千円
営業利益	176,448
経常損失(△)	△8,394
税金等調整前当期純損失(△)	△8,394
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△6,311
1株当たり当期純損失(△)	△0.21円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。