訂正有価証券報告書-第11期(2021/01/01-2021/12/31)

【提出】
2023/03/30 15:12
【資料】
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【項目】
155項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 一関大東匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
岩手県一関市大東町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(3)企業結合日
2021年2月12日(持分取得日)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)企業結合後の名称
一関大東匿名組合事業
(6)取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 12%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 88%
取得後の出資持分比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が一関大東匿名組合事業の全持分を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであり
ます。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた一関大東匿名組合事業の企業結合日における時価180,000千円
企業結合日に取得した一関大東匿名組合事業の出資持分の時価1,595,000千円
取得原価1,775,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,715,074千円
固定資産143,855
資産合計8,858,929
流動負債502,929
固定負債6,581,000
負債合計7,083,929

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高-千円
営業損失(△)△22,821
経常損失(△)△25,644
税金等調整前当期純損失(△)△25,671
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△25,671
1株当たり当期純損失(△)△0.99円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 赤芝水力発電株式会社
事業の内容 水力発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
山形県西置賜郡小国町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(3)企業結合日
2021年2月17日(持分取得日)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)企業結合後の名称
赤芝水力発電株式会社
(6)取得した出資持分比率
95%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が赤芝水力発電株式会社の株式の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためで
あります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金3,292,657千円
取得原価3,292,657千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬等 800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,062,746千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産494,696千円
固定資産4,208,628
資産合計4,703,324
流動負債115,482
固定負債2,246,435
負債合計2,361,917

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高171,613千円
営業損失(△)△37,404
経常損失(△)△73,950
税金等調整前当期純損失(△)△74,063
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△109,216
1株当たり当期純損失(△)△4.22円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
岩手県一関市藤沢町にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(3)企業結合日
2021年2月26日(持分取得日)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)企業結合後の名称
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
(6)取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 39%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 23%
取得後の出資持分比率 62%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分比率が過半を超えたため、実質的
に支配すると認められるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の企業結合日における時価229,791千円
企業結合日に取得した吉高鈴ヶ沢匿名組合事業の出資持分の時価133,600千円
取得原価363,391千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,004,624千円
固定資産65,548
資産合計2,070,172
流動負債81,023
固定負債1,401,152
負債合計1,482,175

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高58,873千円
営業損失(△)△3,387
経常損失(△)△2,986
税金等調整前当期純損失(△)△2,986
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,846
1株当たり当期純損失(△)△0.07円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電技術を利用した再生可能エネルギーによる発電に関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
新潟県阿賀野市にて再生可能エネルギー事業を推進するためであります。
(3)企業結合日
2021年5月31日(持分取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)企業結合後の名称
RJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業
(6)取得した出資持分比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がRJエネルギー新潟阿賀野匿名組合事業の持分の過半を取得したことにより、実質的に支配す
ると認められるためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金3,182,206千円
取得原価3,182,206千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
215,608千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産22,172,194千円
固定資産-
資産合計22,172,194
流動負債1,400,041
固定負債14,766,218
負債合計16,166,260

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高-千円
営業損失(△)△4,900
経常損失(△)△19,381
税金等調整前当期純損失(△)△19,381
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△9,902
1株当たり当期純損失(△)△0.38円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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