決議年月日	2015年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4社外協力者 1
新株予約権の数(個)※	5(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 50,000(注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	26.2(注)2、7
新株予約権の行使期間※	自 2017年6月30日至 2025年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 26.2資本組入額 13.1(注)7
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第6回ストック・オプション	第8回ストック・オプション	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 12名社外協力者 2名	当社取締役 1名当社従業員 69名子会社従業員 2名	当社新株予約権の受託者 1	当社新株予約権の受託者 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式174,000株	普通株式279,600株	普通株式90,000株(注2)	普通株式150,000株(注2)

(注)1.2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#5 事業等のリスク

(26)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役員、従業員及び取引先へのインセンティブ付与を目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しており、発行済株式総数に対して2.26%(2023年12月31日時点)の潜在株式が存在しています。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により発行された当社普通株式が株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(27)レピュテーションに関するリスク

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 株主優待制度の概要

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

有償第三者割当
主な割当先東急不動産株式会社
発行価格 450円
資本組入額 225円2024/03/29 16:33

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)当社と社外役員との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役ヤンパンは、当社の株主であるShanghai Alliance Financial Services Co., Ltd. のCEOであり、同社は当社と取引関係があります。また、ヤンパンは当社株式を746,000株、新株予約権を50,000株相当保有しており、Shanghai Alliance Financial Services Co., Ltd.は当社株式を2,000,000株保有しております。その他、当社とヤンパンとの間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。
社外取締役沼野由行は、虎ノ門企業情報株式会社の代表取締役及び株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの上席顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、沼野由行は当社株式を16,000株保有しております。その他、当社と沼野由行との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係について、開示すべき関係はありません。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	672,671
(うち新株予約権(株))	-	(672,671)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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