四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第5次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進め、累計で815.4MWの開発/取得実績となりました。太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行しました。三重県四日市市山田町のプロジェクトに対して40億円を調達し、当社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額902億円となりました。
O&M事業については、外部からの受注拡大を強化したことにより、他社からの受託が累計514.0MW、総計で累計1,130.6MWとなり、1GWを達成しました。また、新たに1箇所の地域事務所を開設し、全国28か所の地域拠点を展開しています。
電力小売事業については、電力卸売価格の高騰など、昨今の電力小売事業を取り巻く環境は厳しく、大きなリスクを伴うため、グループ全体として縮小撤退する方針といたしました。
また、株式会社東北銀行と太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業にかかる業務提携に関し、協定書を締結しました。今後は東北地域における再生可能エネルギー事業拡大を図ることで、さらなる地域の振興に貢献致します。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,171,628千円、営業損失は504,742千円、経常損失は883,159千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は609,013千円となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は104,885,355千円となり、前連結会計年度末に比べ2,713,886千
円減少いたしました。これは主に販売用発電所が1,499,344千円増加、仕掛販売用発電所が1,288,436千円増加したものの、現金及び預金が4,555,185千円減少したこと等によるものであります。固定資産は12,510,195千円となり、前連結会計年度末に比べ343,425千円増加いたしました。これは主にのれんが16,307千円減少したものの、繰延税金資産が414,387千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、117,395,550千円となり、前連結会計年度末に比べ2,370,460千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は28,763,594千円となり、前連結会計年度末に比べ4,466,686千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,258,250千円減少、1年内返済予定のノンリコース長期借入金が598,594千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が7,347,310千円増加したこと等によるものであります。固定負債は74,705,435千円となり、前連結会計年度末に比べ6,665,852千円減少いたしました。これは主にノンリコース長期借入金が2,075,626千円増加したものの、長期借入金が7,616,795千円減少、社債が1,040,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、103,469,029千円となり、前連結会計年度末に比べ2,199,165千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,926,520千円となり、前連結会計年度末に比べ171,295千円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加したものの、非支配株主持分が100,513千円減少、連結子会社株式の取得により資本剰余金が151,000千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が609,013千円減少したこと等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第5次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進め、累計で815.4MWの開発/取得実績となりました。太陽光発電所開発等の資金調達として、グリーンプロジェクトボンドを発行しました。三重県四日市市山田町のプロジェクトに対して40億円を調達し、当社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額902億円となりました。
O&M事業については、外部からの受注拡大を強化したことにより、他社からの受託が累計514.0MW、総計で累計1,130.6MWとなり、1GWを達成しました。また、新たに1箇所の地域事務所を開設し、全国28か所の地域拠点を展開しています。
電力小売事業については、電力卸売価格の高騰など、昨今の電力小売事業を取り巻く環境は厳しく、大きなリスクを伴うため、グループ全体として縮小撤退する方針といたしました。
また、株式会社東北銀行と太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業にかかる業務提携に関し、協定書を締結しました。今後は東北地域における再生可能エネルギー事業拡大を図ることで、さらなる地域の振興に貢献致します。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,171,628千円、営業損失は504,742千円、経常損失は883,159千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は609,013千円となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は104,885,355千円となり、前連結会計年度末に比べ2,713,886千
円減少いたしました。これは主に販売用発電所が1,499,344千円増加、仕掛販売用発電所が1,288,436千円増加したものの、現金及び預金が4,555,185千円減少したこと等によるものであります。固定資産は12,510,195千円となり、前連結会計年度末に比べ343,425千円増加いたしました。これは主にのれんが16,307千円減少したものの、繰延税金資産が414,387千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、117,395,550千円となり、前連結会計年度末に比べ2,370,460千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は28,763,594千円となり、前連結会計年度末に比べ4,466,686千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,258,250千円減少、1年内返済予定のノンリコース長期借入金が598,594千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が7,347,310千円増加したこと等によるものであります。固定負債は74,705,435千円となり、前連結会計年度末に比べ6,665,852千円減少いたしました。これは主にノンリコース長期借入金が2,075,626千円増加したものの、長期借入金が7,616,795千円減少、社債が1,040,000千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、103,469,029千円となり、前連結会計年度末に比べ2,199,165千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,926,520千円となり、前連結会計年度末に比べ171,295千円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加したものの、非支配株主持分が100,513千円減少、連結子会社株式の取得により資本剰余金が151,000千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が609,013千円減少したこと等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
