四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第5次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を行った結果、自社開発及びセカンダリー取得の実績は累計で887.8MWとなりました。
また、2022年5月には岩手県一関市大東発電所(設備容量42.3MW)と、岩手県洋野町種市発電所(設備容量15.0MW)が当初の計画よりも前倒しで商業運転を開始しており、当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。
O&M事業については、外部受託の拡大を強化したことにより、他社からの受託は525.2MW、自社開発及び取得案件を含めて累計1,144.0MWに増加いたしました。
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(以下「対象者」といいます。)を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年5月13日から2022年6月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。これにより、当社グループとして保有する発電所のネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は、2022年12月31日時点で109.2MW増加し、合計337.4MWとなる見込みです。
本公開買付けの結果、2022年6月30日(本公開買付けの決済の開始日)付けで対象者が当社の連結子会社となり、当社は本公開買付けに伴う融資関連手数料等を計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,066,222千円、営業利益は355,040千円、経常損失は1,089,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,260,081千円となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は107,978,335千円となり、前連結会計年度末に比べ379,093千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,072,629千円減少、仕掛販売用発電所が13,310,393千円減少したものの、販売用発電所が16,194,245千円増加したこと等によるものであります。固定資産は57,039,089千円となり、前連結会計年度末に比べ44,872,320千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が41,147,734千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、165,017,425千円となり、前連結会計年度末に比べ45,251,414千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は47,592,273千円となり、前連結会計年度末に比べ23,295,366千円増加いたしました。これは主に短期借入金が17,656,750千円増加、1年内返済予定の長期借入金が6,750,054千円増加したこと等によるものであります。固定負債は98,447,911千円となり、前連結会計年度末に比べ17,076,623千円増加いたしました。これは主に長期借入金が13,273,644千円増加、ノンリコース長期借入金が1,833,289千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、146,040,185千円となり、前連結会計年度末に比べ40,371,990千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は18,977,239千円となり、前連結会計年度末に比べ4,879,423千円増加いたしました。これは主に子会社株式の追加取得により資本剰余金が151,000千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,260,081千円減少したものの、オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加、非支配株主持分が5,615,908千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,069,829千円減少し、16,089,855千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,376,118千円となりました。これは主に未収消費税等の減少額が1,268,223千円、未払金の増加額が1,201,574千円となったものの、棚卸資産の増加額が4,797,378千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,786,735千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出が15,604,269千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17,092,924千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が13,454,360千円となったものの、短期借入金の純増額が17,656,750千円、長期借入れによる収入が13,521,600千円となったこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。