有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」として計上しております。また、連結子会社である匿名組合への出資金については、連結決算日における仮決算を基礎とし、それ以外の匿名組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 6～20年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(14年～17年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社整理損失引当金
関係会社整理による損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
開発事業においては、主に再生可能エネルギー発電所の開発業務を行っており、顧客との契約に基づいて役務提供を行う義務を負っております。また、契約に基づいて役務提供を完了した時点で収益を認識しております。
EPC等工事請負においては、顧客と工事請負契約等を締結し、当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っております。工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
発電所売却においては、主に再生可能エネルギー発電所の売却を行っており、顧客との契約に基づいて再生可能エネルギー発電所の引き渡しを行う義務を負っております。また、契約に定められた引き渡し時に収益を認識しております。
売電事業においては、顧客と電力供給契約等を締結し、当該契約に基づいて当社の保有する再生可能エネルギー発電所から発電された電力の供給を履行義務として認識しております。顧客に対して行う電力の供給であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
O&M事業及びAM事業においては、主に再生可能エネルギー発電所の運営及び管理業務を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。