(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、連結子会社である匿名組合への出資金については、連結決算日における仮決算を基礎とし、それ以外の匿名組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、それぞれ持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置 7年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事費用補填損失引当金
太陽光発電プロジェクトに係る開発業務基本契約に基づくEPC工事費等の補填に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
EPC事業に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
5.ヘッジ会計の方針
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特定処理によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、連結子会社である匿名組合への出資金については、連結決算日における仮決算を基礎とし、それ以外の匿名組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、それぞれ持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置 7年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
EPC事業に係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
5.重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。