有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		51百万円
敷金	9		9
子会社立替金評価損	144		117
匿名組合出資金	395		1,404
減損損失	20		20
減価償却超過額	383		285
土地評価損	38		42
関係会社株式評価損	69		-
連結会社間内部利益消去	1,073		828
税務上の繰越欠損金 (注)1	65		21
修繕引当金	32		40
その他	39		131
繰延税金資産小計	2,306		2,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3		△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△826		△716
評価性引当額小計	△829		△717
繰延税金資産合計	1,477		2,236
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△4,369		△4,349
譲渡損益	△24		-
顧客関連資産	△3		△5
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△4,399		△4,359
繰延税金資産(負債)の純額	△2,922		△2,123

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	0	0	64	65
評価性引当額	-	-	△0	△0	△0	△2	△3
繰延税金資産	-	-	-	-	-	61	(※2)61

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金65百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産61百万円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高65百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	0	1	19	21
評価性引当額	-	-	△0	△0	△0	△0	△0
繰延税金資産	-	-	-	-	1	18	(※2)20

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金21百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産20百万円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高21百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			8.6
のれん償却額			1.4
連結子会社の税率差異			△2.0
その他			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.6